離婚＆再婚のいろは -

悩んでいるのはあなただけ？現代の離婚率

お互いに好きになって結婚した夫婦でも、長い結婚生活で１度や２度は「離婚」という言葉がよぎる瞬間は誰でもあるでしょう。ですが、いざ本気で離婚と向き合うことになると、法律的な離婚の手順や話し合うべき問題など、何を知っておけばいいのか戸惑う人がほとんどでしょう。

あなた自身の離婚を考える前に、周りの夫婦はどうなのか、現代の 離婚率 についてお話します。

「養育費はそもそも誰のためのお金？（前編）」では、養育費は子供に請求権があるというご説明を致しました。仮に母親が子どもを育て、父親から 養育費 を受け取らない約束をしても、子どもの請求権は失われません。本来は子どもの権利であることを理由に、改めて請求することができます。

後編では、養育費の額の基準や支払い方法についてご説明致しますが、養育費をもらっていない場合は、子どもの将来のために改めて請求してみてはいかがでしょうか？

離婚を前にした２人に子供がいる場合、誤解がなく知っておくべきなのは養育費の問題。養育費については、離婚時でなく離婚後に発生するお金のため、離婚前から正しい知識をもっている人は以外と少ないのが事実。

知らないためにお互いの感情で決めてしまうことのないよう、まずは 養育費 がそもそも誰のものなのかについて確認しておきましょう。

離婚すると夫婦の間ではクリアにしなければならない問題がたくさんあります。中でも子どもがいる場合は、 養育費 をどうするかが大きな争点です。では実際にどれくらいの金額が相場で、いつまで支払うことになるのでしょうか。その目安を説明していきます。

現代ではシングルマザーの貧困率は年々上昇し続けていて大きな社会問題となっています。現在母子家庭世帯は８２万世帯。そのうちの半数以上が貧困であるという結果も出ています。

そんな貧困の背景には 母子家庭 の仕事事情が複雑に絡んでいます。雇用形態として「正社員」が３９％しかないのです。それ以外の母子家庭世帯は「パート・アルバイト」で４７％となっています。

育児の関係で子供が小さければ小さいほど預け先の問題や労働時間の拘束など様々な悪循環の中、正社員で働く難しさがデータとして表れています。このデータからわかる世帯年収により様々な問題が起きているのです。