生活保護を受けるためには、厳しい条件をクリアしていなければなりません（とはいっても、条件をクリアしている人が幸せなのではありません。むしろ逆で、生活が苦しいから生活保護を受けるという点は誤解しないでください）。
母子家庭の人は、生活保護を受けやすいと言われています。母子家庭の人が生活保護の審査で特別扱いを受けているというわけではありません。
母子家庭の人は、生活保護を受給できる条件にあてはまっている確率が高いのです。つまりは、 母子家庭 が 生活保護 に頼らずに「健康で文化的な最低限度の基準」をクリアすることは難しいということです。
現在は貯金や元夫からの養育費でなんとかなっている人も、生活保護の知識は身につけておくことをお勧めします。
離婚をしてシングルマザーになるつもりなら、いざという時のセーフティーネットである生活保護制度についてはある程度まで知っておくべきです。
生活保護は憲法で定められた、「健康で文化的な最低限度の生活」を全国民が実現できるようにするために設けられた制度です。
子供は特に病気などのトラブルにかかりやすいので、いざという時にお金がなくて病院を受診できないということは絶対に避けなければなりません。
「税金のお世話にはならない」という姿勢は立派ですが、子供まで巻き添えにするのはよくありません。いざとなったら生活保護制度を活用しましょう。
最近は 生活保護 の 不正受給 が話題になっています。最低限の知識を持っておかないと、うっかり不正受給になることもあります。この記事では不正受給について解説したいと思います。
離婚して母子家庭になる、つまりシングルマザーになるということは、相当な覚悟が必要かと思います。これから生活していく不安、経済面、精神面、子どもを育てていく不安、一人でできるのか、誰に相談したら良いのか…そういう気持ちが多くあるのではないでしょうか。
そんな 母子家庭 のメリット・デメリットをみていこうと思います。
「養育費はそもそも誰のためのお金？（前編）」では、養育費は子供に請求権があるというご説明を致しました。仮に母親が子どもを育て、父親から 養育費 を受け取らない約束をしても、子どもの請求権は失われません。本来は子どもの権利であることを理由に、改めて請求することができます。
後編では、養育費の額の基準や支払い方法についてご説明致しますが、養育費をもらっていない場合は、子どもの将来のために改めて請求してみてはいかがでしょうか？
離婚を前にした２人に子供がいる場合、誤解がなく知っておくべきなのは養育費の問題。養育費については、離婚時でなく離婚後に発生するお金のため、離婚前から正しい知識をもっている人は以外と少ないのが事実。
知らないためにお互いの感情で決めてしまうことのないよう、まずは 養育費 がそもそも誰のものなのかについて確認しておきましょう。