離婚をしてシングルマザーになるつもりなら、いざという時のセーフティーネットである生活保護制度についてはある程度まで知っておくべきです。
生活保護は憲法で定められた、「健康で文化的な最低限度の生活」を全国民が実現できるようにするために設けられた制度です。
子供は特に病気などのトラブルにかかりやすいので、いざという時にお金がなくて病院を受診できないということは絶対に避けなければなりません。
「税金のお世話にはならない」という姿勢は立派ですが、子供まで巻き添えにするのはよくありません。いざとなったら生活保護制度を活用しましょう。
最近は 生活保護 の 不正受給 が話題になっています。最低限の知識を持っておかないと、うっかり不正受給になることもあります。この記事では不正受給について解説したいと思います。
これから生活保護を受けるつもりなら知っておくべき！不正受給について
生活保護の不正受給に関する法律
生活保護については、「生活保護法」という法律で規定されています。生活保護法８５条には、不正受給をした場合「３年以下の懲役または１００万円以下の罰金に処せられる」と規定されています。生活保護の不正受給は立派な犯罪ということです。
「生活保護を不正受給したら犯罪になる」、「しかも最近は芸能人の不正受給もニュースになっている」という話を聞いて、生活保護を受ける資格があるのに受けない人もいます。しかし、こういった考え方はよくありません。
世の中に法律を知らない人はたくさんいます。でも、犯罪を犯す人はごくわずかです。それはなぜかというと、幼稚園から中学校までの義務教育で、生きていく上で必要な知識は身につけているからです。
生活保護法を知らなくても、これまで生きてきた中で身につけてきた常識で行動をしていれば間違いを犯すことは基本的にありません。少しでも疑問に思ったら、ケースワーカーに質問して不正受給にならないかを確認すればよいのです。
どんなときに不正受給になるの？
不正受給になるケースとして多いのが、虚偽の申告をした場合です。「本当は働いていて収入があるのに、それを隠していた場合」、「親から仕送りをもらっているのに、黙っていた場合」、「本当は貯金が１００万円あるけど、隠して申告した場合」などです。
芸能人の不正受給がニュースになりましたが、簡単に言うと「扶養能力があるのにその義務を果たさなかった」ということが問題となりました。親や兄弟には扶養義務があるので、扶養ができるのならその義務を果たさなければなりません。
よく誤解されていますが、扶養能力がない場合には、不正受給とはなりません。例えば、親や兄弟の年収が５００万円程度ならば、扶養能力は無いとされ、生活保護が受けられます。
某芸能人の場合は、数千万円という高い年収を得ていたにもかかわらず、親に生活保護を受けさせていたことが問題となりました。
うっかり申告を忘れると大変？収入の申告義務
生活保護を受けてから、不正受給をしてしまうケースもあります。生活保護を受けている人が働いて収入を得たり、物やお金をもらった場合、それを申告する義務があります。収入を得たのに申告をしなかったら、不正受給となります。
原則として、収入を得た場合にはそれが少額であっても、申告をする義務があります。しかし、トイレットペーパーをもらった場合など、資産価値のないものについては申告はいらないようです。
ブランド品などの高価なものをもらった場合には、申告が必要です。それをお金に換えて生活資金とするように指導されるでしょう。
少しでも疑問に思ったら、ケースワーカーに相談をしてみるのが無難です。勘違いから不正受給になってしまったら大変です。
不正受給をしてしまったらどうなるの？
不正受給をしてしまった場合、前述したように刑罰の対象になります。しかし、うっかり申告を忘れていた場合など、悪質でない場合には見逃してくれることもあります。
不正受給をしたお金は返還しなければなりませんが、この返還金には２種類あります。悪質性が低い場合には「返還金」、悪質性が高い場合には「徴収金」になります。返還金については自己破産をしたら免責されますが、徴収金については自己破産をしても免責されません。
徴収金は延滞税と同じで、非免責債権です。一生かかっても返済していかなければなりません。死亡をした場合、相続をした子供に返還義務が引継がれることもあります。
まとめ
これから生活保護を受けるつもりなら知っておくべき！不正受給について
生活保護の不正受給に関する法律
どんなときに不正受給になるの？
うっかり申告を忘れると大変？収入の申告義務
不正受給をしてしまったらどうなるの？