離婚 - 離婚＆再婚のいろは

離婚に向けて弁護士を依頼するための基礎知識（前編）

離婚の 弁護士費用 は、離婚が成立するかどうかの「離婚」そのものに対する費用と、慰謝料や財産分与、養育費や親権など、離婚に付随する金銭や権利などに対する費用の２種類がそれぞれかかることになります。

離婚時の弁護士費用の全国平均は約６０万と、安い金額ではありません。金額の相場や依頼するメリットやデメリットなどをしっかり把握した上で、損をしないように依頼をするようにしましょう。

離婚原因 になる大きな要素は大きく４つに分かれます。｢浮気・不倫相手がいる｣｢お金に係わるもの｣｢生活時間のすれ違い｣｢性格・精神的に我慢ができない｣ことです。

それぞれ｢人・物｣が関係するものと｢精神的な影響｣が関係するものに分けた要素で考えてみたいと思います。

「離婚の種類と手続き～離婚の基礎知識～（前編）」では、離婚の種類として協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚をご紹介いたしました。

後編では、調停離婚や審判離婚、裁判離婚についてさらに詳しくご紹介します。

離婚手続きには４つの種類が存在するのをご存知でしょうか。多くの夫婦は協議離婚を選択しますが、話し合いが難しい場合には調停離婚や審判離婚、裁判離婚になる可能性もあります。

今回は、離婚の種類とそれぞれに必要な離婚手続きをご紹介いたします。

現在の日本の法律では、離婚後の親権者を父親か母親のどちらかに決めていない場合、離婚が認められません。未成年の子供がいる場合の離婚において、親権は避けて通れない問題です。子供の為にもしっかりと知識を持った上で、慎重に話し合った上で決定する必要があります。