借金を返済できなくなって自分の力ではどうしようもなくなった時には、債務整理という方法で借金を減額することができます。任意整理では利息や遅延損害金を免除してもらえ、個人再生では元本までも減額してもらえます。
そして、最後の手段としてすべての借金をゼロにしてもらえるのが自己破産です。しかし、自己破産にかかる費用は高額なので、よく考えて行う必要もあります。ここでは 自己破産 にかかる 費用 について解説します。
意外と高額？自己破産にかかる費用
自己破産にかかる費用は意外と高額
借金が返済困難な状況にある人が最後の手段としてとれる方法が自己破産です。自己破産をするとすべての借金をゼロにしてもらえます。ただし税金や健康保険料などは免除されませんので、税金はしっかりと支払うようにしておきましょう。
自己破産をする人は、プラスの財産よりもマイナスの財産のほうが圧倒的に多い状況ですので、自己破産にかかる費用は気になるところだと思います。
お金がない人は後払いにしてもらうことも可能ですが、せっかく借金をゼロにしてもらったのにその後も自己破産費用を分割で払い続けるのであればたいして変わらないということもあります。自己破産費用は意外にも高額となっています。
同時廃止になるか管財事件となるかで大きく異なる
自己破産には、同時廃止と管財事件の２つの種類があります。
ほとんどの場合は前者の同時廃止になります。自己破産で裁判所に支払う費用には、収入印紙代、予納金、予納郵便代があります。これらはすべて合わせても５万円程度になります。
５万円すら出せないという人は、法テラスなどに相談をしてみましょう。民事法律扶助など、お金がない人のための制度を紹介してもらえます。
ほとんどの場合は同時廃止になると書きましたが、例外的に管財事件になることもあります。管財事件になるケースとしては、免責不許可事由に該当している場合、所有する財産が多い場合などです。
ギャンブルや浪費で借金を作ってしまった人は免責不許可事由に該当するので、管財事件になってしまう可能性が高いです。その際は債務整理に強い弁護士に相談をしてみましょう。
管財事件になると、予納金が最低でも５０万円程度かかります。弁護士が代理人となった場合にのみ、少額管財事件にすることができます。
少額管財事件になると、予納金が最低２０万円程度まで減らせるので、弁護士費用を考慮してもこの場合は弁護士に依頼をしたほうがよいでしょう。
弁護士に依頼するか自分でやるか
自己破産の手続きは複雑ですが、個人再生ほどではありません。法律の知識に自信がある人、自分で勉強をしながら手続きを進められる人は自分でやるという選択肢もあります。
自己破産にかかる弁護士費用は、借入件数や借入金額によって大きく異なりますが、だいたい２０万円～４０万円です。
自分でやることで、これだけの費用を節約できるので、時間をかけてでも勉強する意義は大いにあります。法テラスは無料で利用できますので、わからないことがあったら相談してみるとよいでしょう。
自己破産を自分でやる場合に注意しなければならないことがあります。それは、失敗すると管財事件になってしまうことがあるということです。
前述したように、管財事件になってしまうと最低５０万円の費用がかかります。弁護士に代理人となってもらえば少額管財にできるので、弁護士に依頼したほうが安くすんだという結果になってしまうこともあります。
ギャンブルや浪費で借金を作ってしまった場合、所有する財産が多い場合などには最初から弁護士に依頼しておいたほうがよいでしょう。相談だけなら無料で受けてもらえるので、管財事件になる可能性がある場合には、相談だけでも受けておきましょう。
最後に
いかがでしたでしょうか？ほとんどのケースでは同時廃止になりますが、その場合でも最低５万円程度はかかります。弁護士に依頼をすると２０万円～４０万円がかかります。お金がない人は全額後払いにしてもらえる法律事務所を選びましょう。
一般的には弁護士に依頼をすることになると思いますので、借金がある程度高額でないと自己破産をするメリットはあまりありませんね。借金が５０万円程度なら任意整理をしたほうがメリットがありそうです。
悩んでいてもなにもはじまりませんので、まずは法テラスや法律事務所で無料相談を受けてみるとよいでしょう。
まとめ
意外と高額？自己破産にかかる費用
自己破産にかかる費用は意外と高額
同時廃止になるか管財事件となるかで大きく異なる
弁護士に依頼するか自分でやるか？
最後に