離婚して子どもを引き取った場合、自分で新しい住居を準備するのか、それとも実家に身を寄せるか悩む人が多くいます。家賃や光熱費がいらない、あるいは安くすませられるという理由で 実家暮らし を選ぶ人は、ひとり親家庭の支援制度に落とし穴があることを忘れてはいけません。
ひとり親家庭は実家で暮らした方がお得！？
もらえて嬉しい、ひとり親支援制度とは
離婚した後に生活を安定させてくれるのがひとり親家庭に対する支援制度です。さまざまな支援がありますが、その中でも一番大きな金額がもらえるのが児童扶養手当です。
所得制限が合ったり、児童の人数によって受給金額は変わってきますが、児童が１人で満額受給の場合は月額42,330円支給されます。年間にして507,960円受給できるとあって、児童手当が受給できるかできないかで生活にも大きな差が出てきます。
他にも、助成内容は市町村で異なりますが、健康保険の自己負担分を市が助成してくれる医療費助成制度、住宅手当、保育料の免除や減額、住民税の免税、国民健康保険や年金の免除などがあります。
実家に戻ると受給できない可能性が高い
実家に戻ると、同居する両親や兄弟、祖父母が子どもの扶養義務者として考えられるため、同居している親族の誰かが所得制限限度額を超えている場合には、児童扶養手当が全額停止になります。
その他のひとり親制度の支援も受けられないことがほとんどです。実家に戻っていても、例えば別宅があり、水道やガスも別に引いてあるような場合だと、別々の世帯とみなされるケースもあります。
実家に戻ったひとり親家庭が児童扶養手当を受給しようとすると、同居している人の収入が給与のみで考えた場合は年間１０３万円以下でなければいけません。
国民年金だけを受給している、あるいはパート勤務であれば受給できる可能性は高くなります。
実家に帰った方が経済的に余裕ができるという印象がありますが、ひとり親の支援制度を受け、公共住宅に入居できればその方が節約できているという場合もあるので、実際にシュミレーションしたり自治体に問い合わせてみることが大切です。
実家暮らしはプライスレス
ひとり親の支援が受けられないなら、実家で生活するメリットがないかといったら、そんなことは断じてありません。ひとりで子どもを育てていくことがどれほど困難かは想像できます。
まだ子どもが小さければ病気や怪我で保育園や小学校から呼び出されることがあるので、仕事を休む、あるいは早退しなければなりません。
正社員勤務だと周りの理解が得られなかったり、仕事が滞ってしまう可能性があり、パート勤務ならそのままお給料に反映されるので生活が不安定になりがちです。
このように困った場合でも実家に戻っていれば手を貸してもらえたり、子どもも家族がたくさんいることで寂しさも少しは紛らわすことができます。ただ、実家の親族と気が合わない場合は、喧嘩になることもあるので、あまりにも険悪な雰囲気が続くようであれば、自立した方がいいこともあります。
自立した暮らしはフリーダム
実家に戻らず、独立して生計を立てていくことは非常に大変なことです。誰にも甘えることができない状況は常にプレッシャーを感じていなければなりません。しかし、誰にも干渉されない、我が子と自分だけのルールで生活していける自由はあります。
実家に戻っている場合、世話になっているという負い目から家事や育児に関する両親の意見を組み入れなければならなく、ストレスに感じる人も中にはいます。
実家とスープの冷めない距離に新居を構え、適度な距離感を保つひともいます。実家に暮らすか暮さないかは、経済面、親子関係、仕事面などさまざまなところから判断し、より良い暮らしができるための選択をすれば問題ありません。
まとめ
ひとり親家庭は実家で暮らした方がお得！？
もらえて嬉しい、ひとり親支援制度とは
実家に戻ると受給できない可能性が高い
実家暮らしはプライスレス
自立した暮らしはフリーダム