結婚生活が長ければ長いほど、離婚後の 退職金 が 財産分与 の対象になることはあまり知られていません。
離婚時に決める財産分与は高額になる可能性も高く、とても重要事項ですので、損しないためにも知識を高めておきましょう。
財産分与は退職金も含まれる？損したいための離婚の仕方
財産分与の対象になるもの
財産分与は、結婚生活中に夫婦で築きあげたものはすべて対象になります。
お金そのものだけではなく、家具や車、家ももちろん対象になりますので、財産分与の取り決めを怠ってしまうのは大変もったいないです。
これらの取り決めを夫婦間でするのは簡単なことではありませんが、損をしないためにも対象になるものはしっかり把握して、離婚後を見据えて備えておきましょう。
退職金も財産分与に含まれるケース
意外と知られていないのが、退職金も財産分与になるケースがあるということです。
退職金をもらったあとでの離婚であれば対象になるのも理解できますが、まだ退職をしておらず、退職金をもらえるまであと数年の間に離婚であったり、離婚後に転職することがわかっていて退職金をもらえる状況が確実なのであれば、財産分与の対象になることがあります。
しかし、まだ手元にない退職金を財産分与の対象にするのは限られたケースだけであり、退職金をもらえるのが確実でなければ請求するのは難しいです。
転職癖がある場合や、退職金をもらうまで務められる状況が確実でない場合は、退職金を財産分与の対象にすることはやめておいたほうがいいかもしれません。
状況がつかめない中での退職金の話し合いは折り合いがつきませんので、堂々巡りになってしまう可能性が高いです。
結婚生活が長ければ長いほど損はしないように！
状況によっては、まだ支払われていない退職金が財産分与に含まれることが理解いただけだと思いますが、結婚生活の長さでも状況は変わってきます。
結婚生活が短いと、退職金を財産分与に含むことはほぼできないと思ったほうが良いでしょう。
結婚生活が５年以内であったり、お互いに年齢が若いうちでの離婚では、退職金を想定することも難しいです。
結婚生活が短くても年齢が高齢であれば対象になってくる可能性もありますが、結婚期間が短いときは財産分与に執着するよりも、離婚原因を突き詰めて慰謝料をもらうことに専念したほうが賢い選択かもしれません。
退職金が財産分与に入ってくる夫婦形態は主に、結婚生活が１０年以上に渡る夫婦や、熟年離婚が対象になるケースが大半です。
気をつけておきたいのは、戸籍上での婚姻期間が長くてもほとんど一緒に暮らしておらず別居生活が長い場合は財産分与の対象にはなりません。
財産分与は、一緒に暮らしてきた期間で築き上げた財産だけと考えられているので、別居後にそれぞれ購入したものや給与は対象になりません。
あくまでも一緒に暮らしてきた期間を目安に考えてください。
退職金を財産分与にする場合の計算方法
退職金を財産分与にする場合、明確な計算方法はありません。
一緒に暮らしてきた期間や、会社に勤めてきた期間、退職金だけではなくその他の財産も対象にしながら考慮する必要があるので総合して決めるとなると、明確な計算方法を決めることはできないのです。
話し合いで決めていくのが一番いい方法ではありますが、話し合いで決めることが難しいのであれば、調停にかけてしまったほうが簡単な場合もあります。
勤めてきた期間と結婚期間を総合して、対象になる金額の半分ずつにわけられるのが一般的なようですが、あくまでも例に過ぎないので、本気で財産分与を得ようとする場合は、家庭裁判所のお世話になることも視野に入れておきましょう。
貰えるものは貰っておこう！
財産分与をどのようにわけるかを決めることは簡単ではありません。
とくに結婚生活の長い夫婦であればあるほど、生活をしているもののほとんどが結婚生活で築き上げた財産になっている可能性が高いです。
決めることは簡単ではありませんが、離婚する年齢が高齢であれば離婚後の生活も困難が予想されます。先立つお金はとても大切になってきます。
とくに、結婚生活を専業主婦として過ごした女性であれば、お金の工面は簡単ではないでしょう。
専業主婦であったとしても、退職金がもらえるほど夫が会社を長く勤められたのは、妻が支えてきた理由に他なりません。
結婚生活が長いことに加え、年齢が高齢であれば財産分与は大きな収穫であり、離婚後の大切なお金になることは間違いありません。
一緒に暮らした期間が長期の場合は、退職金のことも忘れずに調べておくことは忘れないでおきましょう。
まとめ
財産分与は退職金も含まれる？損したいための離婚の仕方
財産分与の対象になるもの
退職金も財産分与に含まれるケース
結婚生活が長ければ長いほど損はしないように！
退職金を財産分与にする場合の計算方法
貰えるものは貰っておこう！