最近では、離婚率も上がっていますが、再婚率も増えてきているように感じます。再婚でも子連れ再婚もあまり珍しいものではなくなってきましたが、もし、子連れ再婚して離婚しようと考えた時、 養子縁組 の 解消 をしなくてはならないのかということとその方法をご紹介します。
離婚時の養子縁組の解消法とは
養子縁組とは
まずは、養子縁組とはどういうものかというところからご紹介します。
養子縁組とは、血縁関係とは無関係に戸籍上で親子関係として記録に残すことをさします。 この関係によってそれぞれ親になる人を養親、子どもになる人を養子と呼びます。ちなみに養子縁組にも種類があり、養子縁組と特別養子縁組の２つがあります。
養子縁組は、戸籍上で親子になっていてもそれは、養親と養子の関係であり、実親は実親として残っています。
それに対して特別養子縁組は実親との関係をなくして、新しく親となる人を実親として登録することになります。こちらは、子どもへの配慮から特別養子縁組として年齢制限があります。
再婚する上で、子どもが年齢制限内であれば特別養子縁組が望ましいのですが、年齢制限があるため、子連れ再婚をした人全員が特別養子縁組にはなれません。
今回は、わかりにくくなるといけないのでこの２つを総称して養子縁組と呼ばせていただきます。
なぜ、子連れ再婚の時に養子縁組をするのかというと、養子縁組をすることで、実際は血の繋がっていない子どもであっても実子と法律上ではほぼ同じように扱われるので、再婚相手や再婚相手の親が亡くなった時の遺産相続の権利が連れ子にもあるという利点があげられます。
また、養子縁組の手続きを行うと、自動的に連れ子も自分と同じように再婚相手の姓になります。
養子縁組の解消方法
先ほどご紹介した通り、子連れ再婚時には養子縁組の利点があるので再婚をきっかけに養子縁組をしている家族が多いかと思います。ですが、離婚ということになれば必然的に養子縁組を解消することになります。
養子縁組をした家族が離婚する場合には、役所に養子離縁届を提出する必要があります。養子離縁の方法にも３種類があります。
まず、１つめは当事者同士で協議して養子縁組解消を決める協議離縁があります。養子が１５歳以上であれば養親と直接協議を行うか１５歳未満であれば養親と養子の法定代理人が協議して決めるといった内容です。
しかし、協議で決まればいいのですが、時には当事者同士の話し合いでは決まらないこともあります。その際は家庭裁判所に調停を申し立てます。この方法を調停離縁といいます。
家庭裁判所への申立は養親でも養子でもできます。この方法を取った場合には、調停成立から１０日以内に養子離縁届を提出する必要があります。
調停でも不成立になってしまった場合には裁判をすることになりますが、これを裁判離縁とよびます。
提訴するためには、養子縁組をした家族から悪意の遺棄をされたということや養子縁組をした家族が３年以上生死不明であることがあげられますが、これに関しては連絡先がわからずに連絡は取れないが、生きていることに間違いない場合は行方不明であると考えられるので、この条件にはあてはまりません。
その他に養子縁組を継続することが困難であると判断されるような重大な事由があるなどの明確な理由が必要です。
養子縁組解消に必要な書類
届出に必要なものは離縁が成立する条件によって違いもありますが、全ての場合において必要な書類は、養子離縁届出書と本籍地の市町村以外で届け出をする場合は戸籍謄本が必要になってきます。
養子離縁届出書は役所の戸籍を管理している窓口である住民課などで貰うことが出来ますので、現地で必要事項を記入するか、インターネットでPDFファイルが印刷できるものもあるので、どちらかで提出します。
また、戸籍謄本は本籍地のある市町村で発行ができるものです。直接足を運べない場合は郵送でも取り寄せることができるのですが、届くのに時間がかかります。調停離縁や裁判離縁で離縁が成立した場合は、期限があるので早めに準備しておくことがおすすめです。
次にそれぞれ離縁が成立した方法によって必要書類をご紹介します。まず、協議離縁では先ほどご紹介した２つのほかに養親養子双方の印鑑と成人の証人２名の署名・押印が必要になります。
次に、調停離縁では先ほどの２つの書類以外に申立人の印鑑と調停調書の謄本が必要となってきます。調停調書の謄本は調停が成立した後に発行されるものです。
最後に裁判離縁で必要な書類は先ほどの２つの書類の他に提起者の印鑑と審判書又は判決書の謄本、確定証明書の３つの書類が必要です。
調停離縁と裁判離縁には、期限がある上に必要書類も多く、手続きが大変かとは思いますが、大切な手続ですので漏れがないように注意して余裕を持って準備をしてください。
まとめ
離婚時の養子縁組の解消法とは
養子縁組とは
養子縁組の解消方法
養子縁組解消に必要な書類