若いうちに結婚してずっと専業主婦をしていた人は、就労経験がない人もいます。専業主婦だった就労経験のない女性が離婚を考えたときに、離婚後に就職することができるのかという点が不安要素となります。
今回は就労経験のない女性が離婚するときに使える 就労支援 をご紹介します。
就労経験のない女性が離婚したときに使える就労支援とは
まずはハローワークに行って相談してみる
就労経験がないということは、正社員経験もないケースであることが多いです。つまり、就職活動自体が初めてすることが多いです。つまり、就職活動について右も左もわからない状態で就職しようと考えてもなかなか難しいことです。
ネットで就職活動のマナーなどを調べてみてもネットは手軽に調査できることは利点ですが、情報が多すぎてどの情報が正しいのか判断するのも難しいことが多いです。そこで、就職活動についてのプロであるハローワークに相談してみることが最も確実で正確な情報を得ることができます。
ハローワークの職員さんに事情を説明して、まずは履歴書の書きかたや、面接のマナーといった基本的な情報から、どういった就職活動をするべきなのかということや、どんな企業がいいのかなどのアドバイスを受けると今後の生活に役立つこともあるので、是非足を運んでみてください。
離婚後の環境によって就職活動の内容が変わる
まず、離婚して独り身となった女性と子連れで離婚してこれから就労することを検討している女性では、就労条件が大きく変わってくるので就職活動に向けてのアプローチが変わってきます。
今回はシングルマザーの就労支援に重点を置いてご紹介します。
シングルマザーの就労支援
特に、子連れで離婚した女性の場合は、就労時間や通勤時間に制限があります。
また、幼い子どもであるなら保育園を探さなければならないので、やることが多くなってきます。
まず、シングルマザーで就職活動をするのであれば、母子家庭自立支援給付金をお住まいの各都道府県・市・福祉事務所設置町村で申請できます。詳しい内容については、各自治体で内容が変わってくるので、お住まいの各自治体窓口で確認してください。
また、これは必ずしも受けられるわけではなく、制度を設けていない自治体も存在するのでご注意ください。また、就労経験がないということはパソコンスキルや資格など、仕事をしていく上で必要な能力をもっていないことが多いです。
資格さえ持っていれば就職もしやすくなってくますので、これも各市町村で行っている制度ですが自立支援教育訓練給付金という制度もあります。これは、シングルマザーのビジネススキル開発を支援するものです。
指定教育講座を受講し、終了した場合に対象講座にかかった受講料の約２割が支給されるというものです。
指定教育講座とは、経理事務や、医療事務など資格が必要となる専門性の高い講座が対象となっています。この給付を希望する場合は、お住まいの自治体の担当窓口へ対象講座受講前に申請をしてください。
さらに、看護士、介護福祉士、理学療法士、保育士、作業療法士などの専門性の高い資格を取得する場合には高度技能訓練促進費という制度もあります。
これは、事前に申請をすれば就業中の一定期間に高度技能訓練促進費として非課税世帯で、月額100,000円、課税世帯は月額70,500円を支給される制度です。また、入学支援修了一時金として、就業終了後に非課税世帯は、50,000円、課税世帯では25,000円が支給されます。
子どもが成長する過程で、学費や習い事など子どもがやりたいことに挑戦させるには多額のお金が必要になります。できるだけ貯蓄は貯めておきたいので、資格を取って安定した就労をすることが子どものためにもなります。
独り身の女性の就労支援
独り身になった女性には、もしやりたい仕事がわからないのであれば、まずは正社員ではなく時間に融通のきくパートタイマーとして働きながら、資格のとれるスクールに行くという手段もあります。
独りで生活するのは贅沢さえしなければパートでも生活費を稼ぐことは難しくはないです。特にパソコンの資格であるMOSや、日商簿記などの資格を取得すれば事務職の仕事に就きやすくなります。
せっかく窮屈な結婚生活から解放されたのですから、この機会にやりたかった仕事があれば挑戦してみるのも人生が充実するいいきっかけになります。
まとめ
就労経験のない女性が離婚したときに使える就労支援とは
まずはハローワークに行って相談してみる
離婚後の環境によって就職活動の内容が変わる
シングルマザーの就労支援
独り身の女性の就労支援