子供を抱えていては思うように仕事ができないことから、母子家庭の貧困問題がテレビで取り上げられるほど、収入の面で言えば今までのようにはいかないことも多いです。
そこで、 シングルマザー になったときにかかる 平均 生活費 についてお話します。
シングルマザーの平均生活費を知って用意周到に動こう！
シングルマザーの収入の平均は？
厚生労働省が発表した「平成２３年全国母子世帯等調査結果報告」によれば、母子家庭であるシングルマザーが就労によって得た平均年収は１８１万円、手当や養育費や仕送りなど全て合わせた世帯平均収入としては２９１万円との調査結果がでています。
そして母子家庭の約半数が貯蓄としては５０万円以下であるとの結果もでています。
貯蓄額を見ても、日々の生活に精一杯で貯蓄までする余裕がないということがわかります。働いて得た収入だけでみても、月割にして１５万円程度です。
ここから、家賃や水道光熱費、食費などを支払って、子供たちの学費や洋服代などを捻出しなくてはいけません。
生活費の平均は？
では、母子家庭における生活費の平均内訳はどのようになっているのでしょうか。
手当金など含め手取り１９万円程度と仮定した場合、生活にかかる内訳と消費支出の割合は以下のようになります。
- 家賃 １４．４％
- 食費 ２４．５％
- 電気・ガスなどの水道光熱費 ７．８％
- 携帯代などの通信費・交通費 １５．４％
- 託児所代（未就学児がいる場合）・学費 １５．５％
- その他（保険や日用品費など含む） ２２．４％
（平成２６年全国消費実態調査より）
この調査によれば、母子家庭における平均的な手取り収入として１９万円（平均年齢４０歳１８歳未満の子供２～３人）で、家賃は約27,000円、食費は約46,000円、水道光熱費は約15,000円、通信費は約30,000円、学費は約30,000円、その他は約42,000円が平均生活費としてかかる結果になります。
子供の年齢や人数、住居形態の違いや、居住する地域によっても変わりますが、先にお話しした平均就労年収１８１万円ではたりず、少なくとも市や国からの手当を含め、手取り２０万円以上なければ生活が厳しいのがわかるかと思います。
また、子供は大きくなります。今は困らずとも学費が関わってくると、より生活が厳しくなります。
子供の学費がネック！
子供の成長は嬉しいものですが、それとともに家計を圧迫させるのが学費です。
子供が義務教育の間は、学費がかからないといっても学用品や給食費、修学旅行費、中学生になれば制服や部活にかかる費用など、あげればきりがないほどお金がかかります。
義務教育であっても頭を悩ませるほどの出費に加え、幼稚園や保育園、高校、大学など義務教育ではない場合は学費もかかるうえに、制服や交通費などを考えると頭を抱えて途方に暮れてしまう人も少なくないです。
そのため、せっかく進学したものの途中で学費が払えず中退してしまうケースもあるのです。
シングルマザーは用意周到に動くことが大切！
調査によれば子供が２人の場合、平均生活費としては２０万円前後になります。
その中から貯金などをしていかなくてはいけないので、２０万円あれば生活できるのではなく、“最低”２０万円が必要だと考えましょう。
そのためには、ＤＶなど急を要する場合を除いて、勢いで家を出るのは避けたいところです。働き先はもちろんですが、ひとり親だからこそ受けられる公的手当や優遇処置を必ず確認しましょう。
- 仕事先の確保（計画的に収入面も重視しましょう）
- 住む場所の確保（市営などを検討することも大切です）
- 幼い子供がいる場合は預かり先の確保（保育園などの空き状況）
この３つを確保しないことには、生活が成り立ちません。離婚してから就職先を探すとしても、事前に貯金が必要になります。
また、生活していくうえで、どうしてもお金の工面ができない、子供を学校へ通わせることができないなど、お金が必要な状況に陥ったときに公的貸付制度があることを覚えておきましょう。
シングルマザーとして生きていくと決めたからには、『用意周到』に動くことが大切になります。
まとめ
シングルマザーの平均生活費を知って用意周到に動こう！
シングルマザーの収入の平均は？
生活費の平均は？
子供の学費がネック！
シングルマザーは用意周到に動くことが大切！