離婚をすることを考えている。けれど、専業主婦もしくはパートで低い収入しかなく、離婚後の生活が不安だという人は多いです。子供がいる場合には子供を夫が引き取るのか、それとも自分が引き取るのかという問題があります。
自分一人ならアルバイトをしながらでも生活をすることはできます。しかし、それまで専業主婦やパートでやっていた人が、急にフルタイムで働いて、子供の教育費まで稼ぐのは今の不況の世の中では難しいです。
離婚時に慰謝料や養育費をもらう約束をしていても、なんらかの事情で夫が支払ってくれなくなるケースも多いです。最終手段として、生活保護については考えておいたほうがいいかもしれません。この記事では 生活保護 の 家賃 と、それに関係する知識を紹介します。
離婚するなら知っておくべき！？生活保護の家賃はいくら？
生活保護の家賃は地域によって異なる
生活保護の家賃ですが、地域によってかなり差があります。東京都の１級地の場合、１人暮らしで53,700円、２人で64,000円です。２級地、３級地となるにつれて家賃上限は下がります。自分の住んでいる土地の級地までよく確認しておきましょう。
定められた上限よりも高い家賃の部屋に住んでいても、上限以上の家賃は出してもらえません。それどころか、ケースワーカーから引越しをするように指導されたり、場合によっては保護を停止されることもあります。しっかりと家賃上限を守った部屋に住むことが大切です。
生活保護受給者の賃貸審査は厳しい？
生活保護受給者の問題は家賃の上限だけではありません。賃貸契約の時には、不動産会社と大家さんによる審査が行われます。当然人気の高い物権ほど審査は厳しいです。
審査の明確な基準というものはなく、「大家さんがＯＫすれば合格」ということになるようですが、明確な基準がない分難しいかもしれません。職業、年齢、服装、態度、話し方など、様々なポイントが見られます。
不動産会社によっては生活保護受給者というだけで断られるケースもあります。人気の物件は難しいですが、大家さんも人を選んでいては家賃収入が得られないので、生活保護受給者でもきちんとした服装で、受け答えもしっかりしていれば住める家はあります。
あくまで、人気の物件は難しく、選択肢が限られてしまうということです。
離婚する前から準備をしておくべき？
生活保護受給者の住居の制限が厳しいということは説明しました。生活保護のお世話になるかもしれない人は、離婚する前に賃貸を借りておくというのも１つの手です。旦那の協力が得られる場合には、旦那に連帯保証人になってもらうといいでしょう。
賃貸契約で連帯保証人を用意するのは現在では常識というほどではありません。大家さんとしては、連帯保証人よりも保証会社をつけてもらったほうが確実に家賃を回収できるので安心できます。
保証料はもったいないですが、少しでも審査通過の確率を上げるために連帯保証人をつけてその上保証会社もつけることも考えておきましょう。
賃貸を借りる時は、生活保護の家賃上限を超えない部屋を選びましょう。家賃上限を超えた部屋に住んでしまうと、いざ生活保護を受ける時に引越さなければいけなくなるからです。
もちろん元夫がお金持ちで慰謝料や養育費をしっかりと払ってもらえるのならわざわざ家賃の低い部屋に住む必要はありません。
生活保護は最後の手段
最後に、生活保護は国民が納めた大切な税金から費用が出ているものであり、最後の手段ということを忘れてはいけません。元夫から養育費をしっかりと回収すること、自分でも働く努力をして、それでも生活が苦しい場合に頼る最後の手段です。
しかし、「健康で文化的な最低限度の生活を営む」という権利は国民だれもに認められた権利ですので、努力をしても生活ができない場合には早めに福祉事務所に相談をしてみましょう。
「生活保護を受けていると子供がいじめられるかもしれない」と生活保護よりも貧しい生活をしている人もたくさんいます。しかし、子供にしっかりとご飯を食べさせること、病気になったら適切な医療を受けさせることも子供の成長のために欠かせないことです。よく考えましょう。
まとめ
離婚するなら知っておくべき！？生活保護の家賃はいくら？
生活保護の家賃は地域によって異なる
生活保護受給者の賃貸審査は厳しい？
離婚する前から準備をしておくべき？
生活保護は最後の手段