ニュースなどで、生活保護の不正受給について耳にしたことがあるかと思います。このような話を聞くと「簡単に生活保護を受けられる」と勘違いしてしまいそうですが、実際には 生活保護 として認めてもらうだけでも難しいのです。ここでは 申請 方法について見ていきましょう。
生活保護の受給を申請する方法って？
生活保護の目的
厚生労働省のホームページでは、「生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています」と書かれています。
これは憲法２５条の「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」からきているものであり、国による努力義務として規定されています。
相談する場所
お住いの地域にある福祉事務所（役所）にて相談することとなります。ネット等でも情報収集は可能ですが、申請を行うときはお住いの地域にある福祉事務所にすることになりますので直接問い合わせた方が良いです。支給される金額や細かい条件はその地域によって変化します。
お住いの地域にある福祉事務所は、厚生労働省福祉事務所一覧に掲載されていますので探してみてください。福祉事務所を設置していない町村にお住まいの方は、町村役場でも申請の手続を行うことができます。
申請時の注意点
貯金がある場合、家・土地・車を所有している場合は金銭的な余裕があると判断される可能性があります。家・土地を所有している場合は、それを担保にした金銭貸付を勧められる可能性もあります。車については地域柄に左右されるようですが、高級車・セダン車などは認められないでしょう。
生命保険に加入している場合は解約をしなければならなくなります。最低限の生活を保障してもらうのに、他者に保険金が入ること自体おかしな話になります。保険金を受け取る予定の方がいたのであれば説明しておく方が良いです。
年金や、その他手当てなどがないかどうかを問われます。基本的には「年金や手当などはすべて受給してください」と規定されていますので、すべて受給してもなお最低限の基準に満たない場合に支給されます。
親や兄弟姉妹、子どもがいる場合はその者の扶養になることを勧めてくるかと思います。しかし、生活保護を考えている方は親族との関係が薄かったり、悪かったりする場合がほとんどです。
役場の方たちは扶養が義務であるような言い方をされるかもしれませんが、扶養義務の原則は任意です。簡単に強制はできません。
さいごに、生活保護の制度を利用するのは、あくまでも最終手段でお考えください。車やブランド品は諦めてください。受給できたとしてもその金額はずっと保証されているわけではなく、国の政策によっては減らされるかもしれません。
申請の方法
お住いの地域にある福祉事務所（役所）に申請します。ここで注意ですが、ネットなどで条件や書類を調べたからといっていきなり申請には行かない方が良いです。まずは相談に行き、お金がないという自らの話を聞いてもらい、福祉事務所の方から今後の流れを聞いてください。
福祉事務所の方は生活保護の申請に持ち込まないようにする傾向があります。残念な話ですが、面倒な仕事が増えたと捉える方もいます。もっと働けば良い、必要書類がないから、近くに親族がいるからなど理由をつけて「また来てください」と言われるかも知れません。
しかし、厚生労働省は「申請を受け付けないという対応をしてはならない」としていますので、食いさがってください。必要書類は申請したあとすぐに提出すれば良いですし、必要書類が集まらないなら福祉事務所において調査してもらえば良いのです。
生活保護の申請を受理されたら、福祉事務所の調査員が申請者の家に訪問します。申請者の戸籍調査・預金調査・扶養調査も同時に行われ、お金がなくなった経緯について聞かれるはずです。
しかし、生活保護はお金がなければ受けられる制度なので、お金がなくなった経緯は関係ありません。本当にないのかを確認したいだけですので正直に答えましょう。
申請中の、福祉事務所で親等図の作成も行います。三親等内の親等図を作成する規定があるかもしれませんが、だいたいは親・兄弟姉妹・子どもの分までで足りるはずです。
正直に作成した結果、「近くに子どもが住んでいるから生活保護は受けられません」と言われたとします。ですが前にも述べたように、扶養義務の原則は任意です。すぐに審査請求（もっと偉いところに言いつけること）してください。
受給額を上げる「母子加算」や「障害者加算」などもありますので詳しくは相談してみてください。
まとめ
生活保護の受給を申請する方法って？
生活保護の目的
相談する場所
申請時の注意点
申請の方法