生活保護受給者は資産はすべてお金に換えるのが原則なので、基本的には車の所有は認められません。それなら、資産価値のない中古車はどうなの？といった疑問が沸いてくると思います。
ここでは、 生活保護 を受けるとどうなるのか、そして例外的に 車 の所有が認められるケースについて解説します。
生活保護を受けると車はどうなる？
生活保護受給者が車を持てない理由
生活保護受給者は、生活に必要なものを除いて、資産はすべて売却してお金に換えなければなりません。自分の力では生活ができない人に国の大切な税金を使って援助をするものなので、これは当然のことです。
交通機関が発達している都会ならともかく、車がないと生活に困る田舎では車も生活必需品といえます。田舎に住んでいる人でも、車は売却しなければならないのかという疑問が沸いてくると思います。
生活保護受給者が車を持てない理由は、大きく分けると「車は維持費が高額」、「借金ができないので車ローンを組めない」、「事故になったときに賠償ができない」、「生活保護を受けていない低所得者層にも車を持っていない人がいるので均衡がとれない」といった理由があります。
このような理由があるので、車がないと生活に困るような田舎に住んでいる人でも、車の所有が認められないことには納得ができます。
車所有者が生活保護を受ける場合、車はどうすればよい？
車を所有している人が生活保護を受ける場合、車は売却してお金に換えます。あらかじめ売却しておいてもよいですが、絶対に保護が受けられるとも限らないので、まずは福祉事務所に相談に行きましょう。
売却してお金になるようなら、そのお金でしばらく生活をするように言われるでしょう。売却してもお金にならないような車の場合、生活の足しにはならないため、他の条件も満たしていれば生活保護の申請をすることが可能です。
その場合でも、車は早急に売却して、証明書を福祉事務所に提出する必要があります。いつまでも車を所有していると、保護停止などのペナルティを受ける可能性があります。
車を持てる条件とは
例外的に、生活保護受給者でも車の所持を認められる場合があります。その条件としては、「車がないと生活が不可能な地域」、「個人事業主で、車がないと営業ができない」、「身体障害者の生活・通院に必要」の３つのいずれかを満たしているケースです。
１つ目の条件については、車がないと生活が不可能なケースなので、バスなどの代替手段がある場合には認められない可能性が高いです。
２つ目の条件で車の所有を認められている人が最も多いのではないでしょうか。出前のラーメン店を営業していて、配達で車が必要なケースなどです。しかし、この場合でも一定の収入がある必要があります。
例えば、車の維持費が月に７万円かかるのに、収入が７万円しかないようなケースでは車の所有を認める意義はありません。最低でも１０万円程度の収入は必要になるでしょう。
３つ目の条件は、足が不自由な身体障害者に認められるケースが多いようです。しかし、働いているわけでもなく、通院しているわけでもない場合には認められないケースもあります。
最後に
いかがでしたでしょうか？生活保護受給者が車を所有するため条件はかなり限定されており、原則として車の所有は不可能であることがわかってもらえたと思います。
なお、自転車の所有に関しては問題なく認められています。また、１２５cc以下のバイクについても一定の条件を満たせば認められます。車に比べるとバイクの所有は認められやすいようです。
ただしその場合でも、必ず自賠責保険には加入しておく必要があります。バイクの購入費や自賠責保険の保険料は実費になります。
大切なことは、車やバイクを所有したい場合には必ずケースワーカーから許可を得ておくことです。無断で車やバイクを所有していることがバレると、最悪の場合には保護の停止や保護費の返還を求められることになります。
まとめ
生活保護を受けると車はどうなる？
生活保護受給者が車を持てない理由
車所有者が生活保護を受ける場合、車はどうすればよい？
車を持てる条件とは
最後に