離婚後、子どもを引き取った母子家庭、父子家庭は子どもとの時間を持つために、思うような仕事に就けず、十分な収入を得られない人がほとんどです。母子家庭の母親の平均年収は１８０万円です。そこで、低所得でも暮らしていけるよう、 生活費 の 節約 法をご紹介します。
節約必須！！片親世帯の生活費内訳
母一人子一人の生活費
年収１８０万円ということは、月収が１５万円ということになります。ここから健康保険や雇用保険、厚生年金などが引かれますので手取りで１３万円程度になります。
公営住宅ではない場合の家賃は、大体５万円が平均です。光熱費は１万２千円、各種保険の平均は１万円、中には掛け捨てで３千円程に抑えている家庭や、学資保険から生命保険などたくさん加入している家庭もあるので、自分の収入に見合ったものを選ぶようにします。
携帯代は１万千円、食費は２万７千円です。上記の項目の合計が１１万円となり、残りの２万円で子どもの学費、習いごと、そのほか雑費や交際費などを捻出しなければなりません。
ほっと一息、母子家庭が受けられる公的支援制度
節約を考える前に、母子家庭が受けられる公的支援制度を紹介します。まず、これは子どものいるすべての家庭に支給される児童手当。子どもが中学校を卒業するまで受給することができ、月額２歳まで一律１万５千円、３歳から小学校卒業まで１万円、第３子から１万５千円、中学生は一律１万円支払われます。
次に、児童扶養手たてです。これは母子家庭の支援制度の中でも大きな支えとなります。受給額の計算式は満額の42,330 －（受給者の所得額－所得制限限度額）×0.0187052です。年収が１８０万円の場合は満額もらうことが可能です。
児童手当と児童扶養手当を合わせれば月に５万２千円の収入が増え、年収は１８０万円から２４２万円にまで増えます。
ただし、注意しなければならないのが児童扶養手当の制限で、たとえ本人の収入が低くても、実家に戻った先の両親の収入が一定額超えている場合は全く支援してもらえません。
一番大きく節約できるのは家賃
支出の半分近くを占める家賃ですが、ここを節約する方法は２つあります。
一つは自分の実家に戻ることです。家庭によっては実の親子でも家賃を納めなければならないこともありますが、それでも大分安く抑えることができます。そして、子どもが幼ければ一人で家で留守番をしておくことは難しく、病気や怪我の際には両親を頼ることができます。
二つ目は、公営住宅に入居することです。自治体や築年数、間取りにもよりますが大体１～２万円と格安です。
節約しやすい携帯代
次に節約しやすいのが携帯代です。徹底した節約をしている人の中には、会社の休み時間にパソコンでインターネットをして、自分の形態は通話とメールができるガラケーにして月３千円程度に抑えている人もいますが今ではほとんどの人がスマートフォンを使用しています。
スマートフォンだと月の利用料金が１万円前後しますが、ある方法で２千円程に抑えることができます。その方法は格安SIMのスマートフォンにすることです。
楽天モバイルやYahoo!モバイル、BIGLOBE SIMなどの回線を選び、格安SIMに対応する機種を購入すればいいだけなので簡単です。月８千円、つまり１年で９万６千円も浮かせることができます。
工夫をすれば安く抑えられる教育費
小学生高学年からは入塾する子どもたちも増えます。母子家庭でも子どもにはある程度の教育はしてあげたいものです。塾にはそれぞれカリキュラムがありますし、通う頻度や教科の数によって各家庭の塾代に幅がありますが、月に１～５万円程です。
高校受験、大学受験となると特別講習や教材費もかかってきます。塾に行かせるお金がないからといって教育そのものを諦めてしまってはいけません。最近はインターネットで無料ダウンロードできる教材や問題集までありますので、上手に活用すれば教育費をグンと抑えることが可能です。
まとめ
節約必須！！片親世帯の生活費内訳
母一人子一人の生活費
ほっと一息、母子家庭が受けられる公的支援制度
一番大きく節約できるのは家賃
節約しやすい携帯代
工夫をすれば安く抑えられる教育費