夫婦関係が破綻したら、すぐにでも離婚したいものです。が、離婚後の 生活費 をしっかりと 計算 しておかなければ、後々生活が困窮していってしまいます。
ここでは、離婚後の生活費について紹介していきたいと思います。
離婚後の生活費をしっかり計算しなければ必ず後悔する
離婚後の生活費をしっかり考えておくべき人とは
離婚する夫婦でも、まだ子どもがおらず共働きだった場合は婚姻中と離婚後の生活費にほとんど変化はありません。共働きでなくても、専業主婦だった妻が離婚後働きに出る場合でも、よほど高齢でなければ独身女性と条件はさほど違いません。
一番離婚後の生活費を心配しなければならないのは、子どもの親権を持つことになった妻になります。しかも、婚姻中は専業主婦であった、あるいはパート・アルバイトであった場合はなおさらです。しっかりと生活費を計算し、子どもを健全に育てていく準備をしなければなりません。
どれほどの収入が必要か
子どもと一緒に生活していくのに、どれほどの収入を得るべきか考えた時、極端なことを言えば稼げるだけ稼いで生活を安定させ、将来のために蓄えておきたいところですが、子どもが小さければ母親と一緒に過ごす時間は非常に大切なので、子どもがある程度大きくなるまでは、子どもとの時間を意識して持つ母親が多くいます。
ですので、最低限の生活費と貯金の総額から行政の手当や養育費を引いた金額が、必要な収入ということになります。
離婚後の生活費の一例
まず、子どもを育てていくのに必要な生活費は、子どもが１人であれば２２万円程度かかると考えます。住居費、食費、光熱費、雑費、教育費の総額です。
他にも交際費や急な出費、貯蓄も必要となってきます。ただし、食費や光熱費は節約することもできますし、住居費も公共住宅に入居すれば６分の１以下に抑えることが可能です。
そして、母子家庭に支給される児童扶養手当は、月に４万円程度支給されます。収入や子どもの数によって変わってきますが、母子家庭としては大きな支えになります。
他にも、所得により制限はありますが、児童育成手当や保育料や学費の免除や減額がありますので、１５万円ほど収入があれば、貯金もしながら生活をしていくことが可能です。
絶対に必要！！養育費
母子家庭の生活の支えになる助成制度や支援金ですが、母親の収入が十分にあったり、子どもを連れて戻った実家で、同居している両親の所得が規定を超えていれば、助成を受けられないこともあります。こういった場合に頼りになるのは何といっても養育費です。
夫婦間での取り決めなので、よっぽどのことがない限り途中で減額や打ち切られることはありません。離婚する際には、養育費に関する公正証書を作成することを強くすすめます。
元夫の収入が３０代男性平均の４００万円、シングルマザーの収入が、それの平均の２１３万円だった場合、子ども一人なら養育費は２～４万円が一般的です。
養育費の取り決めの際、話し合いが難航すると養育費を貰うことよりも先に離婚を成立させることを優先させてしまう女性が多くいます。
例えば話し合いの最中に既に家を出て別居を開始していたとします。しかし離婚が成立していないと母子家庭に関する助成を受けることができず、生活が困窮してしまうからです。
離婚を急いでいる際は養育費の額を少なく感じたり、あまり価値が感じられない、あるいは自分がその分稼げばいいという意気込みもあります。
しかし、例え月に２万円の養育費でも、毎月もらえたら５年間で１００万円以上になるのです。もし離婚後に養育費の支払いがなくても、泣き寝入りすることなく訴えていく必要があります。
そして、離婚に至った原因がもし夫にある場合、離婚裁判をして請求することも忘れてはいけません。離婚事由にもよりますが５０万円～５００万円の慰謝料を貰える可能性があることを忘れてはいけません。
まとめ
離婚後の生活費をしっかり計算しなければ必ず後悔する
離婚後の生活費をしっかり考えておくべき人とは
どれほどの収入が必要か
離婚後の生活費の一例
絶対に必要！！養育費