離婚を決断してもなかなか踏み切ることが出来ないという人の中には、離婚後の生活費をどのように捻出しようか悩んでいる人も多いかと思います。子どもがいれば尚更です。
ここで、離婚後の 平均 的な 生活費 の内訳をご紹介いたします。
離婚後にかかる定金的な生活費の内訳を考える
年間の生活費はどのくらいかかる？
まず、生活費の内訳とはどのようなものがあるのかということを把握するほうがあとあと細かい生活費を計算しやすいので、生活費の内訳をいくつかの分類に分けていきます。今回は、子どもが１人いるという前提でひと月の内訳を出しています。
まず、離婚するということは今まで住んでいた家から離れるという人も多いので、自分の実家を頼ることのできない人には、賃貸などで部屋を借りる必要が出てくるので家賃が発生してくると考えられます。
子どもがいるとワンルームというわけにはいかないので、地域によってこの金額に差はあるとは思いますが、少し多めの６万円くらいと考えておきます。
次は食費ですが、子どもがいる以上は子どもの成長を妨げるわけにはいかないのでバランスの摂れた食事が必要になってきます。特に天候に値段が左右されやすい野菜などもあるので、これも多めに見積もると約５万円はかかると考えられます。
また、家に住むには家賃だけではなく、光熱費や水道代などもかかってきます。これは節約など頑張れば抑えることはできますが、天候によっては光熱費が高くなります。これに約２万円かかると想定します。そのほか雑費などに約４万円かかると考えられています。
また、子どもがいるということは教育費も必要となってきます。これは、月ごとの内訳だとわかりにくくなるので、年間の内訳になってしまいますが、公立小学校では年間３０万円、公立中学校では年間４５万円、公立高校では年間３９万円かかると言われています。
今回は子どもが１人という想定で内訳をご紹介していますが、これが２人、３人と複数人いる家庭となれば、更に生活費の内訳は増えていきます。
更に、この中で貯蓄も蓄えておく必要もあるので、出費は多くなります。ただ、食費や光熱費などはやり方によっては節約することも可能です。出費を減らそうと考えるのであればまずは、食費と光熱費を見直して節約していくことが大切なポイントとなってきます。
ひとり親家庭に対しての手当てとは？
また、自治体からひとり親に向けた手当も用意されています。全ての人が対象になるわけではないのですが、まずは離婚後住む予定の自治体に足を運んで話を聞いてみることも大切です。
自治体が用意するひとり親向けの手当てには、有名なものだと児童扶養手当があげられます。児童扶養手当とは、両親が離婚したひとり親家庭の児童のために、基本額と所得に応じて手当ての金額が決められます。
また、子どもの人数によっても金額が変わりますが、児童扶養手当には所得額の制限があります。もし、自分の実家に戻る予定の方は対象になりにくい制度です。
手当の基本金額は子ども１人だと 月額約４万円、児童２人だと 月額約４万５千円、子ども３人だと 月額約５万円となっていて、３人目以上だと子どもが１人増えるごとに月額３千円加算されるというシステムになっています。
また、都道府県単位の制度で児童育成手当というものもあります。
たとえば、東京都の場合、都内に住所があり１８歳までの子どもを扶養している人が申請した場合のみ支給される手当になっています。支給額は、子ども１人につき約１万３千円となっています。
また、この金額に関してはあくまでも東京都の支給金額であって都道府県ごとに金額が異なるのでお住まいの市町村の窓口へ問合せをして詳細を把握しておく必要があります。
離婚後にかかる平均的な生活費の相場
ここまで紹介してきた生活費の内訳を実際に計算して離婚後にかかる生活費を考えてみます。わかりやすい数字にして計算してみると、年間２４０万円かかると想定されます。これをひと月当たりの生活費にすると、ひと月当たり２０万円かかる計算になります。
子どもを抱えながら毎月約２０万円稼いでいくために仕事をするのはなかなか難しいことではありますが、先ほどご紹介した手当や生活費の節約方法などを知ることで少し生活にも余裕が出来ます。
貧困は、時には子どもの心を貧しくしてしまうこともあります。そうならないためにも、離婚を決断した以上は、離婚後の生活をどうしていこうか真剣に考えていく必要があります。
まとめ
離婚後にかかる定金的な生活費の内訳を考える
年間の生活費はどのくらいかかる？
ひとり親家庭に対しての手当てとは？
離婚後にかかる平均的な生活費の相場