離婚したい けど お金がない ため離婚を迷われている方も多くいらっしゃるようです。
それでは、財産分与や慰謝料、養育費をはじめ、住宅支援給付金制度などの社会保障制度を利用すれば離婚後の生活は心配いらないのでしょうか。
離婚したいけどお金がない ～財産分与・養育費・助成制度～
財産分与・慰謝料
結婚してから二人で築いた財産は分割する事になりますが、そもそも貯蓄がない場合や固定資産がない場合は財産分与ができません。
妻の方は第３号として扶養控除を受けていた人は税金や年金等を含め、かなりの支払いを免除されていた事になるので、それだけでも知らない間に得をしたという考え方もあります。
調停になった場合、慰謝料は裁判官の算定基準で決まります。離婚に至った原因から算出して不貞行為やDVによる身体的、精神的な苦痛を受けた、生活能力がない等の原因から年齢、収入、別居していた期間等も含めて決まります。
いろいろな事情を考慮しても、一般的な会社員なら１００万から３００万円位が相場です。
養育費
子どもがいる場合、養育費は当然の義務です。これは慰謝料とは全く別の次元で子どもを育てる為に必要な金額を支払っていく事は子どもが成人するまで親として義務付けられます。
養育費は、子どもの人数に対して支払っていくものです。
離婚後の賃貸契約
離婚後はほとんどの人が住居を確保しなければいけなくなります。母子寡婦として住居が確できる見込みがあれば早めに申し込んでおけば優先されます。
まず一人暮らしから始めなければいけない人は学生でもなく社会的に信用がない人とみなされると賃貸契約ができないという現実に直面する事になります。
ずっと仕事を続けていた人は困る事なく契約をして部屋を借りる事ができます。それは会社員という社会的な立場を保っているからです。
結婚後、専業主婦として家庭に入っていた人や扶養控除内で働いていた人には高い壁となりますが、保証人として頼る親族がいる場合はクリアする事ができます。
最近はそういった事を依頼できる民間の保証会社もありますが、家賃の支払いがある上に毎月の契約料を更に支払っていかなくてはいけない事を考えるとかなりの出費になります。
また、途中で契約を打ち切らざるを得なくなるという事態も考えておかなくてはなりません。契約更新の際に保証人がいなければ契約更新されないという事もあります。
最近は一人暮らしの高齢者の増加により、地域のNPO法人も増え、年会費を払って入会すれば保証人を引き受けてくれる団体があります。
新生活を考えている地域でそういった団体があるかどうか調べてみる方法もあります。
利用できる社会保障制度
生活の立て直しができるまでの間だけでも生活保護を受けたいと申請をして誰もが受ける資格がある訳ではありません。
ここで却下されて、もう社会保証制度は受ける事ができないとあきらめるのは早いです。「住宅支援給付金制度」というもがあります。
これはどういった制度なのかというと、住宅を確保しようとする地域の役所が窓口になり、賃貸住宅の家賃額がそのまま給付されるという制度です。
生活保護と異なるのは受給者本人ではなく賃貸契約したオーナーに直接支払われるという事です。
期間は原則３カ月、最長９カ月となります。相談場所は社会福祉協議会とハローワークとことなりますが、両方に相談をしながら支援をすすめていく事ができます。
住宅支援給付を受けるにはいくつかの条件があります。
６５歳未満離職前に生計維持者であったこと、離婚等によって生計維持者になった人、働く意志がありハローワークで求職申込を行える人、住宅を喪失した人、または喪失のおそれがある人等、収入が一定額以下である事等ですが、比較的認定は受けやすいです。
短期間ではあるものの仕事に復帰してすぐに収入を得られない時は頼れる制度なので、厚生労働省の「住宅支援給付」のページを参考にして市区町村における担当窓口で受給資格があるかどうか確認してみる事です。
2015年度から審査の見直しがされている社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度とも併用が可能です。
各都道府県の社会福祉協議会で確認してみると良いです。
認定後のスケジュール管理は慎重に
このように考えると「社会保証制度」イコール「生活保護」と思いがちなイメージですが、あまり知られていない制度もあるものです。
短期間でも頼れるものなら受給するのも自立への近道になります。
また、せっかく認定を受けてもうっかりして決められた日時に役所に出向くなどの約束を守らなかったりすると突然に打ち切られるというケースもあります。
スケジュールはくれぐれも確認して整理しておく必要があります。
認定を受けるからには自分自身も管理される立場だという認識をしっかり持って生活を維持しておく事が大事なのです。
まとめ
離婚したいけどお金がない ～財産分与・養育費・助成制度～
財産分与・慰謝料
養育費
離婚後の賃貸契約
利用できる社会保障制度
認定後のスケジュール管理は慎重に