専業主婦や子供のいる家庭では離婚準備として必ず 離婚前にしておくこと がいくつかあります。離婚後も安心して暮らせるよう離婚準備を怠らないようにしましょう。
今回は、離婚前にしておくことをご紹介いたします。
離婚前にしておくこと ～専業主婦の離婚準備～
専業主婦が離婚できない理由
「もう我慢できない！！」そう思っても、離婚へ踏み出せない理由はさまざまです。
中でも経済的な面や生活、子供のことが理由として強くあるようです。
では、そういった不安要素を取り除くには、どのような準備をするといいのでしょうか。
養育費や財産分与はしっかりと交渉
離婚といっても、円満に自分達だけで行うことができればいいのですが、場合によっては離婚調停や最悪の場合は裁判にまで発展することもあります。
それにかかる費用としても、弁護士費用や調停にかかる費用などがありますので、事前に確認が必要になります。
また、離婚までの期間を『別居』という形で過ごす場合も、別居に伴う費用（家財道具やアパートなど借りる費用）もかかります。
実際に体験してみて、目に見えない思わぬ費用もありますので、事前にリサーチをしてお金を確保する必要があり、夫にわからないようにできるだけ“へそくり”を貯めておきましょう。
そして離婚後に夫からもらえるお金として、下記のものがありますのでしっかりと交渉することが大切です。
- 婚姻費用の分担
- 慰謝料
- 養育費
- 財産分与
財産分与について
夫婦が離婚するにあたって、『財産分与』があることをご存じの方も多いのではないでしょうか。
財産分与とは、結婚後に増えた財産の半分を受け取ることができる権利です。
現金（貯金）や不動産、有価証券や家具家電、年金、退職金（退職が近い場合に限り）があります。
専業主婦でも当然ですが、財産分与の権利があります。
そしてよく疑問として多いのは、『住宅ローンが残った家』の財産分与です。
たとえ住宅ローンが残ったカタチで離婚したとしても、財産分与の対象となります。
夫の名義で住宅ローンを組んでいる場合、たとえ所有権を妻が得たとしても、住宅ローン自体の契約は金融機関との契約なので、ローンの名義は変わりません。そのまま夫に支払う義務が生じます。
住宅の『所有名義』は、事前にローンを組んだ銀行などからの承認があれば変更することが可能です。
しかしローン名義は、ローンを組んだときの収入や職業に対して審査がおりているので、変更することは難しいです。
ローンの借り換えなどでローン名義を変えるなど、方法を考えなくてはいけません。
助成金を検討
離婚をして子供を引き取り、シングルマザーになった場合に、さまざまな助成金を各市区町村から受け取ることができます。
当然の権利なので、ぜひ利用していきましょう。
１８歳未満の子供を対象とした『児童扶養手当』と『児童育成手当』や中学校卒業まで対象の『児童手当』、『ひとり親家族等医療費助成制度』などのほか、『住宅手当』や『国民年金の免除』など各市町村独自の限られた制度などもありますので、離婚後に生活基盤をおく自治体へ確認しましょう。
離婚後の住まい
離婚後、今住んでいる場所から引っ越すとなると、少なからず子供の学校や幼稚園、離婚後の就職先などに影響します。
ご両親がご健在で一緒に暮らすことに好意的であれば、一時的にでも親を頼った方が、精神的に辛い中でも子供へ向ける大人の目線が増え、子供の変化に気づきやすいという利点も生まれます。
しかし、実家へお世話になることができないようであれば、やはり事前に準備が必要といえます。
子供の学校や幼稚園、環境など考えなくてはいけませんので、へそくりなどを貯めることと並行してやっていかなくてはいけません。
子供を守るためには入念な離婚準備
助成金や養育費など、お金に関することのなかには、きちんと『権利』として認められているものがあります。
しかし、その権利を知らなければ主張し得ることもできません。
一度人生を共にすると決めた相手です。離婚を回避できることが一番理想なのかもしれませんが、一緒に生活をすることで、お互いに不幸になることもあります。
離婚を回避できない、婚姻生活に耐えられないと決意した場合、収入があるのであれば過敏にならなくともいいのですが、収入のない専業主婦はやはり用意周到に動かなくてはいけません。
自分や子供を守るためにも、衝動的には動かずに外堀を埋めるように情報をあつめ事前準備を十分にすることが大切です。
まとめ
離婚前にしておくこと ～専業主婦の離婚準備～
専業主婦が離婚できない理由
養育費や財産分与はしっかりと交渉
財産分与について
助成金を検討
離婚後の住まい
子供を守るためには入念な離婚準備