子供がいて 離婚 する場合は、親権をどちらが持つかなど決めることがいくつもありますが、その中でも比較的問題になりやすいのが養育費です。
養育費 は、子供の人数や収入によって左右されますが、今回は子供が ２人 いる場合の 相場 についてお話します。
子供２人を抱えて離婚！気になる養育費の相場とは？
養育費がもらえるケースとは？
必ずだれもが「養育費」を受け取れるわけではありません。養育費とは、「子供を“育てる”ためにかかる費用」を指し、子供の「衣食住」「医療」「教育」を守るためにあります。
そのため、基本的に子供が２０歳までを養育期間とし、離婚理由を問わず養育費を請求することができます。
子供が２０歳を超えている場合、居住が一緒であっても養育費の対象とならないケースが多いです。ただし、子供が大学へ行っているなど学費がまだまだかかる場合があります。
その場合はやはり、双方の話し合いのもと、期間を決めることもあります。
養育費は一律ではない！
養育費の相場は“親の年収と職業”によって変わります。そのため、高収入であれば養育費の金額が高く、養育費を受け取る側の年収が高額であれば、養育費の金額は下がります。
また、職業が会社勤めか自営業なのかによっても養育費は変わります。
同じ年収だとしても会社勤めの場合は養育費の支払い金額は少なく、自営業の場合は確定申告の時に経費として差し引いているものがあるため、双方を同様とは考えない方針のようです。
当然ながら、養育費対象の子供が多ければ多いほど養育費は高くなります。そして子供が１５歳以上になると学費などの面から金額が上がります。
ただ、子供が２人になれば単純に２倍というわけではなく、養育費専門の計算式によって決まります。
養育費計算表（養育費の相場）
養育費を算出するうえでの重要になるのが「養育費算定表」になります。東京と大阪の裁判官か共同研究し作成したものですが、養育費の相場として離婚調停や裁判などで活用されています。
養育費計算表によると子供２人の場合の相場としては以下のようになります。
夫や妻の年収、子供の年齢は仮定です。
子供２人 養育費の相場
夫の収入６００万円 妻収入１００万円の場合
- 子供２人とも０歳～１４歳：７万円前後
- 子供０歳～１４歳１人、１５歳～１９歳１人：９万円前後
- 子供２人とも１５歳～１９歳：１１万円前後
夫の収入５００万円 妻収入１００万円の場合
- 子供２人とも０歳～１４歳：９万円前後
- 子供０歳～１４歳１人、１５歳～１９歳１人：９万円前後
- 子供２人とも１５歳～１９歳：９万円前後
夫の収入７００万円 妻収入３００万円
- 子供２人とも０歳～１４歳：１１万円前後
- 子供０歳～１４歳１人、１５歳～１９歳１人：１１万円前後
- 子供２人とも１５歳～１９歳：１３万円前後
養育費はもらい続けることが大切！
養育費計算表はあくまで相場としてとらえることが多く、必ずしもその金額を受け取れるわけではありませんし、逆を言えばその金額以上を受け取ることも可能になります。
協議離婚や調停離婚の場合は、本人同士の話合いで決めることになるので算定以上の金額を設定することも可能です。しかし、裁判によって決める場合は算定以上の金額を認められることは難しいようです。
現実では２人の子供への養育費としては５万円程度という場合も多く、金額的に厳しく少ないと感じている妻も多いようです。
母親としては、夫と同等の収入が見込めない分、子供のためを思えばできるだけ多くの養育費をもらいたいと思うかも知れません。
しかし、今の日本で離婚後養育費を支払っている割合が、２割に満たないという話もあります。離婚当初は支払えていたとしても、その後なんらかの理由で滞ってしまうケースも少なくありません。
養育費計算表では計れない状況もありますので、離婚後も継続して養育費を受け取れるよう、考慮した金額設定を考えることも大切です。
まとめ
子供２人を抱えて離婚！気になる養育費の相場とは？
養育費がもらえるケースとは？
養育費は一律ではない！
養育費計算表（養育費の相場）
養育費はもらい続けることが大切！