離婚後の養育費・親権・養育費の支払い期間・相場

子供がいる場合、離婚後は 養育費 を支払わなければなりません。養育費は離婚の原因には関係なく父母が子供の生活を守るために負担する費用となります。

養育費は親としての義務ですので、踏み倒すことのないようにしましょう。

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－目次－

そもそも「養育費」というのはどのような費用なのでしょうか。

インターネットのＱ＆Ａなどに寄せられている相談などを見ると、「養育費」のことを「慰謝料」と同じような意味で考えている人も少なからずいるようですが、この２つは全く意味合いがちがうものです。

例えば夫の不貞行為が原因で離婚することになった場合には、妻は心を深く傷つけられたとして夫に慰謝料を請求することができます。また夫が既婚者と知った上での関係であれば浮気相手にも慰謝料を請求することができます。

一方、裁判所の公式ＨＰに書いてある説明によれば、養育費とは「父母は、子供の生活（衣食住、教育、医療など）について自分自身の生活と同じ水準を保障する義務を負っています（これを生活保護義務という）。この義務に基づいて父母が負担する費用」とされています。

つまり慰謝料とは違って養育費は離婚の原因には関係なく「父母」が子供のために負担する費用なのです。

未成年の子供がいる夫婦が離婚する際には、離婚届けを出す時点で子供の「親権者」を決めなければいけないという決まりがあります。

親権というのは「子供を監護養育し財産を管理するための親の権利」をさししめすものです。

ですので、親権者となった親は子供自身の権利を守るため、親権者ではない親に請求する権利があります。

ですから「子供と別居する選択をする＝養育費は払わなくていい」という考え方は間違いなのです。

夫側に離婚の原因があり妻が子供を置いて家を出た場合、妻には非がなく専業主婦だったとしても、夫が親権者になったのであれば妻に養育費を請求することができるのです。

養育費の取り決めは、一般的には離婚する際に夫婦間の話し合いによって決められることが多いようです。

その際には第三者は介入せず支払い方や金額に関しても双方が納得するところで折り合いをつけることになりますが、支払いを受ける側はあとからトラブルが起きないように公正証書を作るなどの対策を取っておいた方が良いでしょう。

金額については、インターネットで「養育費算定表」というワードで検索すると裁判所のＨＰに掲載されている算定表を見ることができます。この表を参考にすると養育費の相場がわかります。

また支払い期間は子供が成人するまでというのが基本となりますが、成人する前に子供が就職や結婚をした場合には養育の負担がなくなります。

その反対のケースとして成人してもまだ大学などの費用がかかり養育の負担が大きいということもあります。

離婚する際の話し合いで養育費を決めるのであれば期間についても取り決めておく必要があるのです。

夫婦間で養育費が決められなかった場合には、家庭裁判所に調停の申し立てをして決めてもらうことになります。

調停では双方から収入状況や事情を聞き取った上で養育費についての話し合いを進めます。

調停が不成立になった場合には、審理という決定が裁判官によって下されることになります。

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まとめ

離婚後の養育費・親権・養育費の支払い期間・相場
養育費とは
養育費の請求
養育費の相場と支払い期間