離婚後の手続きチェックリスト１１項目

離婚は大変な作業ですが、離婚後にも多くの 手続き が必要となります。

今回は、離婚後に必要となる手続きを１１項目にし、 チェックリスト としてご紹介いたします。

スポンサードリンク

－目次－

日本では離婚した夫婦の約９０％が協議離婚（夫婦同士の話し合い）によって解決しています。しかし協議離婚も円滑にいくわけではないようです。

離婚後の養育費や子供の将来など、第二の人生を歩むためにはさまざまなことを決めなければなりません。

そのため話がまとまらず、体力、精神力を非常に消耗してしまうケースも少なくないようです。したがって離婚前の話し合いは、必要なポイントを抑えたうえで行うことが望ましいといえます。

話し合いを円滑にすすめるためには、以下３つの点に重点をおいたうえで話し合いをしましょう。

まずは離婚するかしないかをはっきりさせるべきです。そうしないと話し合いを行ってもお互いに話の論点がずれ、話が先に進みません。お互いの考えが完全に一致する可能性は、限りなく低いのです。

話し合ううえで重要なことは、「夫婦だけで」話し合うことです。話し合いにお互いの両親を同席させる夫婦が非常に多いようですが、決してするべきではありません。

なぜなら親は自分の子供に味方をすることは当然ですから、子供を守るために親は相手を痛烈に批判するのです。

言うまでもなく相手の親も、自分の子供を守ろうとするため同じことをします。そのためお互いの両親を同席させると、話し合いどころではないことが容易に想像できるでしょう。

話が余計にこじれ、まとまる話もまとまらないのです。したがって話し合いは「夫婦２人」が鉄則といえます。

話し合いの際に心がけることは、前の項で説明した３つの点だけに視点をおいて「冷静に」話し合うことです。間違っても「離婚になるのはどちらが原因か」などと責任追求をするべきではありません。お互いが感情的になるだけで意味がないのです。

離婚の原因は両者にあります。そのため感情的なことはすべて除外したうえで話し合うことを心がけるべきといえるのではないでしょうか。

離婚が決まったからといって安心はできません。するべきことが非常に多く、ここでも体力、精神力が必要とされます。項目が多いですが以下のチェックリストを参考にしてください。チェックリストに沿うことで円滑に手続きが進むことでしょう。

市役所で必要な手続きは以下となります。

その他として水道光熱費、銀行口座、クレジットカード等の名義変更も忘れずに行いましょう。

公正証書を作成する前には、必ず先述した３つの点について決めておくべきです。そしてお互いが「すべての」話し合いに合意した証拠として公正証書の作成を行いましょう。

これがないと、相手から養育費などをもらえない可能性があります。口約束だけで合意し、離婚届を提出することは決してするべきではありません。なぜなら後になって相手が「払えない」「お金がない」など、払おうとしないケースが非常に多いからです。

繰り返しますが離婚は結婚するよりも難しく、体力と精神力の消耗が非常に激しいのです。話し合いがうまくいかず辛いと感じる時があるかもしれません。

しかし話し合いや離婚後の手続きは、避けて通れるものではなく、「今後の人生を左右する」といっても過言ではありません。子供のため、今後の将来のためにしっかりとしなくてはならないのです。

スポンサードリンク

まとめ

離婚後の手続きチェックリスト１１項目
離婚前に決めること
離婚話は冷静に
離婚の手続きチェックリスト
公正証書の作成