離婚 相談 には、地方自治体の無料法律相談や公的機関として女性センターの相談窓口、弁護士会が無料で行っている法律相談などの窓口がありますので、上手に活用し離婚を考えましょう。
また、身近な人に離婚相談をする場合には、何点か気を付けるべきポイントがあります。
離婚相談の窓口 ～離婚相談で気を付けるべきポイント～
離婚経験者の友人に相談
離婚を考えたときに相談する相手として、離婚経験者の友人という存在は心強いようです。
実際にどうやって離婚したかを聞くことができますし、離婚後の生活についても実際にどうしているのかを具体的に聞くことができるでしょう。
しかし離婚の原因や家庭環境などは人それぞれですから、その友人の経験が自分には当てはまらないということも多いはずです。
友人の経験を参考にすることはできても、偏った情報だけで自分の人生の選択をするわけにはいきません。
あくまで友人の体験談は参考程度と割り切って聞き、それを鵜呑みにはしないようにしましょう。
家族に離婚相談
親や兄弟姉妹は親身になって話を聞いてくれます。離婚後の生活について経済的な援助してくれることもあるでしょう。
しかし身近な存在である分、離婚に至る経緯や状況に対して本人以上に感情的になることもあります。
また身内だからこその身勝手な言い分を押し付けてくることもあるでしょう。
それによって本来スムーズにいくはずの離婚の話し合いがこじれてしまったり、長引いてしまったりすることにもなりかねません。
身内目線だけでなく客観的に判断して、どうすることが本人のために最善の選択なのかを冷静に考える必要があるでしょう。
公的な相談窓口
離婚に関する手続きや法律についての的確なアドバイスを受けられるのは、やはり専門家が常駐している相談窓口でしょう。
地方自治体の無料法律相談、女性センターの相談窓口などの公的機関や、弁護士会が無料で行っている法律相談などがあります。
インターネットで検索するとホームページが開設されていて、相談を受け付けている時間帯や場所を知ることができます。予約制になっているところが殆どですので、事前に電話などで問い合わせてみましょう。
無料相談は時間が限られていますので、あらかじめ聞きたいことを整理してメモしておくとスムーズに質問することができます。
ただ、無料相談窓口は平日昼間の時間帯なので働いている人には利用しにくいという点や、混んでいて予約が取りづらいという点では便利とは言えません。
有料になってしまう場合もありますが、個別で弁護士事務所や司法書士事務所などが行っている相談サービスなら時間帯の融通が利くものもありますので、ホームページや電話などで探してみるといいでしょう。
匿名の離婚相談
身近な人に相談するのが恥ずかしい、まだ気持ちがハッキリしないから話せないというようなときには、匿名で不特定多数の人に相談できるインターネットの掲示板を利用するという手段もあります。
信憑性がある回答を期待する目的の場合はお勧めできませんが、自分の気持ちを誰かに聞いてもらいたいという目的は達成できます。
相談を読んで返ってくる回答はいろいろですが、中には専門的なことを親切に書いてくれる人もいます。
逆に「そんな考えは甘すぎる」などと批判的な回答や茶化したような回答もあるかもしれませんが、それも貴重な意見として聞いて、自分の気持ちを整理する材料にすればよいのです。
一人で思いつめて悩みを抱え込まず、前に進むためのキッカケ作りをすることが大切です。
まとめ
離婚相談の窓口 ～離婚相談で気を付けるべきポイント～
離婚経験者の友人に相談
家族に離婚相談
公的な相談窓口
匿名の離婚相談