離婚後生活保護を受けた場合のメリット・デメリット

離婚後 生活保護 を受け生活ができるのでしょうか。離婚が決まったものの、収入の当てがなく、慰謝料や財産分与も望めない場合は即、生活に困ってしまいます。そんな場合は生活保護を受けるのも、ひとつの手段です。

ただし生活保護にはデメリットもあります。その点も含め、生活保護とはどんなものかを理解していきましょう。

スポンサードリンク

－目次－

人にはそれぞれの事情があります。仕事が見つからない場合や仕事ができない事情があれば、無理をせず生活保護を受給した方が、自分のためにも家族のためにもなるでしょう。

生活保護を受給するには以下の条件をすべて満たす必要があります。

このような状況でしたら生活保護を申請しましょう。

生活保護は、現在住んでいる地域の福祉事務所に申請します。その際必要な書類は申請書と、運転免許証や保険証などの身分証明ができるもの、資産収入の申告書です。

申請書は福祉事務所で用紙をもらえます。資産収入の申告書は人や地域によって様式が違うので生活保護の担当者に尋ねましょう。

現在では生活保護を受ける人数が多くなっているため、申請書を出してもムダだから止めるようにと担当者から説得されるケースもありますが、強固な意志を持って申請書を提出することが大切です。

申請書を提出した後、担当者が生活環境や預貯金、保険、不動産といった資産の有無や就労する可能性がないかを調査し、生活保護の必要性を判断し、受給決定の有無をくだします。

通常は１４日以内に、郵送で結果の通知が送られてくるでしょう。その結果、生活保護の認定が受けられると、毎月保護費が支給されるようになります。

生活保護費は不正受給などの問題がなければ、基本的に返済しなくていいお金です。贅沢はできませんが、生活できるだけのお金を毎月得られるでしょう。

生活保護費は８種類にわかれ、日常のさまざまな面で金銭援助が受けられるようになっています。

衣食の費用である生活扶助の他、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助です。

なお生業扶助とは仕事を始める資金、技能の習得や就職準備をする費用のことです。

その他、一時扶助として住宅の更新料や入院費なども支給されるので、必要なものに不足することはまずありません。

生活保護を受けると、国民年金の保険料やNHKの受信料など、公共料金で支払いが免除されるものがいくつかあり、基本的に税金が免除されるので、地方税や所得税を支払う必要もないのです。

生活保護を受給すると、まず預貯金を持てなくなります。また借金をすることはできません。不動産は当然のことながら、特殊な事由がないかぎり車も持つことができません。運転そのものも禁止されます。

生命保険も一部の安価な掛け捨て型以外のものには入れなくなります。生活保護を受けると、病院の受診には福祉事務所から医療券を発行してもらい、緊急時以外は指定の医療機関のみでの診療をうけます。

生活保護の受給者は住む場所も制限されています。支給される住宅扶助の限度額を超える家賃の住居には住めません。

すでに限度額より高い場所に住んでいる場合は引越しを促されますが、転居にかかる費用はそのものは支給されます。

生活保護を受けていると経済状態を福祉事務所に報告する義務が生まれ、ケースワーカーが必要に応じて家庭訪問し、調査することもあります。基本的にケースワーカーからの指導や助言には従わなければいけません。

もしも生活保護を受けることによる不利益を避けたいなら、自立して職に就く道を選んだ方がいいでしょう。そういった場合には職を得るためのさまざまな支援制度を活用できます。

例えば就職するために必要な教育訓練を受講したときには、その経費の一部を援助する『母子家庭自立支援教育訓練給付金』という制度を利用できます。

国家資格を取得するための養成機関で受講している間には費用を一部補助する『母子家庭高等技能訓練促進費給付』を利用しましょう。対象となる資格は看護師、准看護師、介護福祉士、保育士などです。

母子家庭、父子家庭が対象になっている「在宅就業支援」では自宅で働けるよう、パソコン操作の技能を習得するプログラムを実施し、訓練終了後の就業を支援してもらえます。

保護を受けるにしても仕事を探すにしても、無理をせず国の援助を活用しながら人としての生活を守っていきましょう。

スポンサードリンク

まとめ

離婚後生活保護を受けた場合のメリット・デメリット
生活保護を申請する際に覚えておくこと
生活保護を受けると得られるこんなメリット
制限されることもたくさんある生活保護
仕事探しをするシングルマザーへの支援制度