別居中や 離婚 後の 生活費 はどれくらいかかるのでしょうか。夫の暴力やモラハラに耐えかねて家を出たものの、将来の生活費への不安から離婚を思いとどまらざるを得ない人も多いという現状があります。
今回は、別居中の姻費用分担請求について、また離婚後の行政支援についてご説明いたします。
別居中や離婚後の生活費 ～姻費用分担請求・行政支援～
別居中の婚姻費用分担請求
「婚姻費用」のことをご存知でしょうか？夫婦には相互に生活を扶助する義務があり、離婚が成立するまでその義務を負うことになります。
離婚を前提に夫婦が別居をしているケースを想像してみて下さい。妻には十分な収入がなく、パートの収入だけでは家賃を払って食べていくことは不可能といったこともよくあることです。こうした場合、妻の生活を守るために夫に対して婚姻費用分担請求をすることが認められています。
たとえ裁判になったとしても、婚姻費用分担請求さえすれば経済力のない妻の生活費は確保できますので、そのような立場にいる妻としては安心です。
この請求権は有責配偶者にも認められていて、有責配偶者から請求を受けた側からすると、いたって理不尽な制度です。離婚協議中の夫としては、こうした性質の制度の存在を認識して対策を考えておくことも大切ではないでしょうか。
離婚後の生活費をシミュレーション
めでたく離婚が成立したら、もはや婚姻費用を請求することはできません。基本的に離婚後の生活費は自分で稼ぐことになります。
十分な生活を送るには、いったいいくら稼げばよいのか、シミュレーションしてみる必要がありそうですね。このシミュレーションは離婚成立前に済ませておいて、離婚したらすぐに稼げる体制を築いておくことをお勧めします。
まずは、生活費をザックリと計算してみます。住宅費・食費・光熱費・雑費といった分類で計算すれば、必要となるおおよその生活費を把握することができるでしょう。
つぎに、母子・父子家庭に行政から給付される手当の額を把握します。必要な生活費から行政による給付額を引いて足りない額が、あなたが稼がなければならない額ということになります。
この額をもとにすれば、どのような仕事に就くのが適切なのかの判断が付きやすいですね。
離婚後の行政支援
子供がいるようでしたら、児童扶養手当や児童育成手当を受け取ることができます。母子家庭には特に手厚い行政支援が用意されていますので、どのような行政支援を受けられるのか、行政の窓口で相談してみると良いでしょう。
また、行政が提供する公営住宅に入居すれば、住宅費も安く抑えることができます。こうした行政サービスは自治体が親切に教えてくれるものではないので、サービスを受けるあなた自身が積極的に情報を集めて申し込む必要があることを忘れないでください。
こうした行政支援を活用しても十分な生活費を確保できない場合には、生活保護の受給も検討することになるでしょう。
心機一転 経済的自立
生活保護を受給したとしても、生活保護制度は生活費の全額を援助することを趣旨としたものではありません。最低限の生活を保障し自立を促す制度である以上、当事者の労働が求められることになるわけです。
離婚の際に十分な収入を得る術を持たなかった人には、こうした手厚い行政支援を上手に活用して、早期の経済的自立を果たしていただきたいと思います。
まとめ
別居中や離婚後の生活費 ～姻費用分担請求・行政支援～
別居中の婚姻費用分担請求
離婚後の生活費をシミュレーション
離婚後の行政支援
心機一転 経済的自立