離婚 にはそれなりの 費用 がかかります。弁護士費用をはじめ、慰謝料、養育費、財産分与なもありますが、その他離婚にはどのような費用が伴うのでしょうか。
離婚に伴う費用 ～弁護士費用・引っ越し費用・子育て費用～
離婚費用ゼロ
離婚とは婚姻関係を解消するということですから、夫婦それぞれが合意して離婚届を提出すればそれで成立するものです。離婚届を提出する際には特に手数料がかかるというものでもありません。
つまり離婚そのものにかかる費用はゼロということになります。しかしそれだけで済むなら誰も苦労はしません。
離婚する際には、夫婦の財産のわけ方、子供がいる家庭なら親権や養育費についても決めなければなりません。決めた事をどちらかが反故することがないように公正証書を作成しなければなりません。
またその話合いが夫婦の間だけではうまくまとまらない場合には、調停を申し立てて決めることになります。調停の申立てには、決して高額ではありませんが費用がかかります。
離婚に関しては揉めれば揉めるだけ時間と費用がかかると言っても過言ではないのです。
弁護士費用
離婚に伴う費用の中で高額なも費用といえば、離婚の原因がパートナーの不貞だった場合にそれを調査して証拠を手に入れるために興信所や探偵に依頼する場合の調査費用、離婚調停や裁判の際に弁護士に依頼する弁護士費用があげられるでしょう。
インターネットで調べると、興信所などは最初の相談や見積もりは無料というところもありますが、手付金や経費、成功報酬などかなりの費用がかかるものです。
慰謝料を請求できるのであればその費用も元が取れるという考え方もあるようですが、それでも決して安い出費とはいえないものです。
弁護士費用に関しては「法テラス（日本司法支援センターの愛称）」というものがあり、そこで法律相談援助を受けると弁護士や司法書士費用を立替えてもらえるという制度があります。
但し誰でも利用できるというわけではなく「収入が一定額以下であること」「民事法律扶助の趣旨に適すること」「勝訴の見込みがないとはいえないこと」という条件を満たしていなければいけません。
また離婚に伴って慰謝料を請求されるような事情がある場合には、その支払いも高額となります。慰謝料は精神的苦痛を相手に与えたことに対しての金銭的な補償です。
金額についてはケースバイケースですがインターネットで調べると１００万単位の金額になることが多いようなのでかなり高額な出費だといえるでしょう。
離婚後の生活
離婚するためにかかる費用というよりも、離婚することによって生活が変わることから発生する費用というものはいろいろあります。
離婚すれば少なくともどちらかは別の住居に引越しをしなければいけなくなります。そのための引越し費用が必要です。
また子供がいる場合には子供の親権を持たない方の親は子供のための養育費を支払う義務がありますから、その支払いも離婚に伴って発生する費用だといえるでしょう。
またそれまで専業主婦だった妻が離婚を機に働くことになった場合、子供がまだ幼いのであれば保育所や託児施設に預けることになります。その費用も考えておく必要があるのです。
人それぞれ事情はさまざまですが、離婚したあとの生活を安定したものにしようと思うと離婚にかかる費用は最小限に抑えたいものです。
離婚後の生活を具体的にイメージしてどのくらいの費用がかかるか考えてみる必要があります。
まとめ
離婚に伴う費用 ～弁護士費用・引っ越し費用・子育て費用～
離婚費用ゼロ
弁護士費用
離婚後の生活