「離婚に向けて弁護士を依頼するための基礎知識（前編）」では、調停離婚のメリットやデメリット費用についてご紹介しましたが、後編では裁判離婚のメリットやデメリット、 離婚 の 弁護士 費用 についてご紹介します。どちらの方が、ご自分のケースに合うのか比較し検討されるとよいでしょう。
離婚に向けて弁護士を依頼するための基礎知識（後編）
離婚裁判で弁護士を依頼するメリット・デメリット
離婚裁判では最終的な判断をするのは裁判官になります。このため、調停とは異なり、どのように事実を証明したらいいか、どのような証拠が必要か、など法律的な専門知識や経験が必要になってきます。
ご自身が弁護士をつけずに進めて、相手側に弁護士がついている場合は専門知識の有無が理由で不利になる可能性もあります。法的な知識や経験がある弁護士をつけることで、裁判を有利に進めることができます。
また、平日に行われる裁判の際も弁護士が代理で裁判所にいってくれるため、自分で裁判所に行かなくてもいいという点はメリットと言えるでしょう。そして、訴状や各種準備が必要になる書面の作成も弁護士に依頼することができるため、負担と手間が大幅に軽減されます。
離婚裁判において、弁護士を依頼するデメリットは費用面が多いと言えます。ご自身で離婚裁判をした場合、かかる費用は戸籍謄本取得のための費用と、必要金額分の収入印紙代のみで、争われる内容にもよりますが、だいたい２万円～３万円程度で済みます。
法律の知識があり、書面の作成などの時間が取れる方は弁護士を依頼せずに進めることも検討されても良いのかもしれません。
離婚裁判で弁護士を頼んだ際の費用
離婚裁判で弁護士を依頼する際も、「着手金」と「報酬金」制を取っているところがほとんどです。裁判の場合も、着手金は４０万円程度が相場のようです。慰謝料や養育費の請求など、争う内容によっては着手金も増える傾向にあるようです。
報酬金に関しては、離婚成立のみであれば２０万円程度が相場になるようです。これに加えて、親権の獲得で２０万円程度、慰謝料や財産分与に関しては獲得した金額の２０％前後が成功報酬として請求されることが多いようです。
また、養育費に関しては１年分の１０％前後が一般的です。これに加えて、調停時と同じように弁護士が裁判に同席した際の費用を請求されるケースがあります。
また、相手の浮気が原因で離婚する際に弁護士費用を相手方に請求する、という話もよく聞かれますが、現在の制度では基本的にご自身で依頼された弁護士費用はご自身で支払うことになると考えておいた方がよいでしょう。
ただし、状況によっては弁護士費用の負担額を考慮した慰謝料を支払ってもらうことは可能な場合もあります。
まとめ
離婚に向けて弁護士を依頼するための基礎知識（後編）
離婚裁判で弁護士を依頼するメリット・デメリット
離婚裁判で弁護士を頼んだ際の費用