自身や婚姻相手が会社などを経営している場合、銀行から事業費を借りることがあるでしょう。その際に抵当権、 根抵当権 というワードを見たり聞いたりするはずです。
これを設定するためには費用がかかります。では、どのくらい 設定費用 がかかるのか説明していきます。
根抵当権の設定費用はいくらかかるのか？
抵当権と根抵当権ってちがうの？
まず、抵当権とは担保物権のことです。
銀行からお金を借りる時に銀行側がもし、貸した相手からお金を返してもらえない時に、優先的に担保から弁済を受けることができます。
もっとわかりやすく言うと、家を買うために銀行で住宅ローンを組むとき、家と土地を担保にします。
もしローンが払えなくなった場合、銀行は担保である家と土地を売却してお金を回収する権利があるわけです。
さて、この抵当権はお金を借りる時に設定するわけですが、お金を返し終わったら抵当権は消滅します。
しかし、設定を抹消する手続きが必要となります。
抵当権はお金を借りる時に設定し、お金を返し終わったら抹消します。
この設定と抹消は１度きりの借金ならそれでいいでしょう。しかし、会社を経営している場合、事業を拡大したり何度も銀行からの借り入れをしなければならないことが生じます。そのような時にいちいち抵当権を設定していたら面倒です。
そこで根抵当権という法律が作られたのです。根抵当権は銀行側がお金を貸す上限の金額を決め、その金額の範囲内なら何度でもお金の貸し借りができるというものです。
お金を借りるためだけど設定費用がかかる
根抵当権を設定するためには費用がかかります。お金を借りるのに費用がかかるなんてちょっと解せない気もしますが決まりなので仕方ありません。
費用の内訳は登録免許税と司法書士への報酬となります。あとはもろもろの実費が少しかかる程度です。
登録免許税は国税です。では登録免許税はいくらなのでしょうか？抵当権の場合は借入金額の０．４%となります。
これは借り入れる金額が明確に決まっています。では根抵当権の場合はどうなるかというと、銀行が貸すお金の上限を決めます。それを「極度額」といいます。
極度額の範囲内でお金の貸し借りを繰り返しおこなえるのです。登録免許税はその極度額の０．４%となります。
０．４%という数値は抵当権の場合ある条件のもと軽減措置がありますが根抵当権の場合はありません。
極度額１億円の場合登録免許税は400,000円となります。
もう一つの費用、司法書士への報酬額は司法書士にもよりますが、だいたい３万円から５万円ほどです。
根抵当権の設定に必要な書類
実は抵当権、根抵当権の設定は自分でもできるのですが不備がないようにプロに依頼するのが賢明です。銀行によっては司法書士が手続きしないと認めない場合があります。
先ほど司法書士への報酬額が３万円から５万円と紹介しましたが、面倒な手続きを確実にしてもらえるのですからお得な金額です。
根抵当権の設定に必要な書類は主に次の５つです。
根抵当権設定契約証書、登記識別情報通知書、印鑑証明書、登記委任状、資格証明書です。このような必要書類のこともプロなら確実に指示してくれます。
必要がなくなったら根抵当権抹消の手続きをしよう
抵当権はお金を返してしまえば消滅します。ただし設定の登記は残っているので抹消の手続きが必要です。
根抵当権の場合は一度お金を返しても自然に消滅することはありません。何度でもお金を貸し借りできるという設定だからです。
たとえお金を借りていなくても設定した根抵当権は存在し続けます。なので、借りたお金を返し、さらに再び借りる予定がない場合には根抵当権抹消の手続きをしなければなりません。
この手続きをしておかないと、また新しい融資を受けることが困難になります。
また、抵当権者がいなくなった場合、手続きがめんどうになってしまうからです。必要がなくなった物は速やかに抹消しましょう。
まとめ
根抵当権の設定費用はいくらかかるのか？
抵当権と根抵当権ってちがうの？
お金を借りるためだけど設定費用がかかる
根抵当権の設定に必要な書類
必要がなくなったら根抵当権抹消の手続きをしよう