「モラハラ加害者と有利に離婚するための対策とは（前編）」では、モラハラの被害を受けやすい性質について、モラハラを繰り返す人物との離婚の難しさについてご紹介いたしました。後編では、 モラハラ 加害者と離婚をするための必要な 対策 についてご紹介いたします。
モラハラ加害者と有利に離婚するための対策とは（後編）
協議離婚をするときの対策は「冷静沈着」
加害者と一緒に過ごしてきた被害者にとって、協議離婚では精神的にも厳しい戦いになることは想像に容易いことでしょう。
協議離婚で加害者がとる行動の中に一番多いのが「決まった約束・条件を覆す」ことです。そして、暴言・罵声がひどくなることも多くなります。
ここで感情的になり応戦してはいけません。応戦してしまうと、加害者は自分を守るためにより攻撃にでます。そうなってしまうと、協議離婚が長引くことになり余計な精神的疲労を受けることになります。
被害者にはつらく厳しい時間ではありますが、加害者が暴言を吐くうちは感情を出さないことが大切です。あくまで冷静に話をし続けることで、加害者もあきらめる傾向があります。
そして、決まった条件に対しては発言を記録することが大切です。加害者はモラルや倫理を用いて言葉巧みに自分のいいように事を運ぼうとします。
加害者が反論できないよう、音声として録音するといいでしょう。この録音は今後離婚調停・法廷離婚などに発展した場合、有利になります。
離婚調停・離婚裁判をするときの対策は「証拠と有能弁護士」
離婚調停の場合、モラハラ行為があったと認められないケースが多々あります。その原因として、第三者の介入にあります。
加害者の特徴である外面の良さに原因があります。調停でも善人を演じる傾向にあるので、被害者の訴えを真摯に受け止めてもらえないことが多いのです。
そこで調停員を納得させるために、今まで集めてきた「証拠」が活躍します。これだけの精神的苦痛と、加害者の言動が真実だと示すことができれば、調停員の理解も得られ、有利に離婚を進めることができるでしょう。
しかし、最終的に裁判になってしまうケースも少なくありません。その場合でも証拠を集め、精神的に支障がある場合は医学的診断書などを提出することが重要になります。
離婚裁判になると弁護士をたてる人も多いです。モラハラという言葉が世間的に浸透したとはいえ、まだ離婚理由としては弱い位置にあります。そこで、確実に有利な条件で離婚を成立するためにも、モラハラ案件に詳しい弁護士に依頼することも対策の１つです。
モラハラ加害者への対策とは「確たる決意と自分を守ること」
加害者の性格を熟知し、対応の仕方を変えることで離婚をせずにすむケースも多々あります。しかし、モラハラは人格障害の１つであり、一生治らないとも言われています。
配偶者がモラハラ加害者の場合、被害者は自分を守るための対策が必要になります。加害者をおだてたり、周囲の協力を得ることも対策の１つですが、自分の限界を感じた時の１番の対策は「証拠を集めること」「逃げること」です。
離婚をする・しないに関わらず、自分のことを守れるのは自分なのだと自覚し、自分はどうしたいのか意志を確立させ、例え暴言・罵倒されても相手のいいなりにならないという決意が、必要なのです。
まとめ
モラハラ加害者と有利に離婚するための対策（後編）
協議離婚をするときの対策は「冷静沈着」
離婚調停・離婚裁判をするときの対策は「証拠と有能弁護士」
モラハラ加害者への対策とは「確たる決意と自分を守ること」