「具体例でわかる！公正証書作成にかかる費用とその計算方法（前編）」では、公正証書を作成するため必要となる費用についてご説明いたしました。後編では、 公正証書 作成のため必要な 費用 やサポートについてご説明いたします。
公正証書を作成するためにはどのようなサポートがあるのでしょうか。
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具体例でわかる！公正証書作成にかかる費用とその計算方法（後編）
公証人手数料以外に必要な費用とサポートについて
公正証書の枚数が法務省令で定める枚数の計算方法により４枚（法務省令で定める横書きの証書にあっては３枚）を超えるときは超える１枚ごとに２５０円が加算されます。その他に、戸籍謄本や印鑑証明書を取り寄せたりするお金が２千円くらいかかります。
さらに行政書士に離婚給付公正証書の作成サポートを頼む場合は、サポートの内容によって変わりますが、離婚協議書をサポートのみといった補助的なものは２万円から５万円、公正証書をすべて書いてもらうなどの全ておまかせといったものは５万円から１０万円以上のものまであります。
行政書士の報酬は、たとえ同じような内容でも、行政書士ごとに全く金額が違うので、見極める必要があります。
まずは予算を決めます。次にホームページをみるなどして、離婚協議書の書き方を学びます。
例えば養育費なども「月３万円払う」だけでなく、いつ、どの口座に振り込むか、手数料はどちら持ちか、などを決めておくほうが、より具体的になります。Webでの情報収集が終わって、自分にできないことが決まったら、今度はどの行政書士を選ぶかをよく研究します。
できれば２，３人に絞って連絡を取ります。その中でこれはと思った人がいたら、その人に仕事を依頼しましょう。最終的には、妻も夫も納得のいく内容になるといいですね。
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まとめ
具体例でわかる！公正証書作成にかかる費用とその計算方法（後編）
公証人手数料以外に必要な費用とサポートについて