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代理人による戸籍謄本の取得と委任状の関係

ray

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kosekitouhon ininjou

離婚や相続などに必要な 戸籍謄本 ですが、本人が取得できない場合は、代理人に戸籍謄本を役所に取りに行ってもらうという選択肢があります。その場合、 委任状 が必要になるのですが、一部例外があります。どのような人たちなのでしょうか。


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代理人による戸籍謄本の取得と委任状の関係とは?


- 目次 -

  • 委任状が必要かどうかを調べる
  • 委任状を書く
  • 本人確認に必要な書類を知る
  • 窓口で戸籍謄本を申請する

委任状が必要かどうかを調べる

市町村の役所の窓口で戸籍謄本を申請するとき、本人、必要な戸籍に記載されている配偶者、必要な戸籍に記載されている直系尊属や直系卑属は、委任状がなくても戸籍謄本を請求することができます。

なお、直系や尊属、卑属といった専門用語は、民法における親族を知ることが一番の近道です。

民法における親族とは、6親等内の血族・配偶者・3親等内の姻族のことです。このことから、親族には血族(けつぞく)と姻族(いんぞく)という分け方があるのがわかります。

血族は親子や兄弟姉妹のように血のつながりのある親族のことで、姻族は夫から見た妻の両親のように婚姻によって配偶者の一方と他方の血族との間に生じる関係を言います。

その他の分け方には2種類あり、そのうちの1つに尊属(そんぞく)と卑属(ひぞく)があります。尊属とは自分よりも前の世代に属する血族、つまり先祖に当たる人のことです。逆に卑属は自分よりも後の世代に属する血族、つまり子孫にあたる人のことです。

そしてもう1つには直系(ちょっけい)と傍系(ぼうけい)があります。直系とは血族関係において父祖から子孫へと一直線につながる関係をいいます。また傍系とは兄弟姉妹・おじおば・甥姪などのように共同の始祖を通じてつながる関係を言います。

これらを総合すると、代理人でありながら戸籍謄本の取得に委任状が必要ない人は、直系尊属である、本人の父母、祖父母、曾祖父母と直系尊属である、本人の子、孫、曾孫、そして配偶者である妻もしくは夫、となります。そしてそれ以外の人は、たとえ親族でも委任状が必要になります。


委任状を書く

代理人が戸籍謄本を取得するには、上記一部の親族を除いて委任状が必要です。その委任状を書く場合、次のことに注意してください。

1.委任する本人が代理人欄も含めて、全て書くこと、2.タイトルは「委任状」として、作成年月日を書くこと、3.代理人(受任者)・本人(委任者)ともに、住所、氏名、生年月日、連絡先を記入すること、4.本人が氏名を自署し、印鑑を押すこと、5.申請する証明書の内容と通数を書くこと。委任状に書いていない証明書の申請は受け付けられないので、特に注意してください。

具体的には「戸籍謄本を〇〇通の交付を請求する」というように書きます。書式は、必要な事項が書いてあれば自由です。もちろん役所のホームページからダウンロードしても、便せんなどに書いても、委任状として認められます。


本人確認に必要な書類を知る

本人確認は個人情報保護を主な目的として、平成20年から始まりました。そして、本人確認書類には1枚の提示で確認できる書類と2枚以上の提示で確認できる書類とがあります。

1枚の提示で本人確認ができるのは、運転免許証、写真付き住民基本台帳カード(住所地の市区町村で発行)、旅券(パスポート)、国又は地方公共団体の機関が発行した身分証明書などです。

2枚以上必要なのは、写真の貼付のない住民基本台帳カード、国民健康保険、健康保険、船員保険、又は介護保険の被保険者証、共済組合員証、国民年金手帳、国民年金、厚生年金保険又は船員保険の年金証書、共済年金又は恩給の証書、戸籍謄本等の交付請求書に押印した印鑑に係る印鑑登録証明書などで、このほかにもあります。

ただし、イ)学生証、法人が発行した身分証明書で写真付きのもの、ロ)国又は地方公共団体が発行した資格証明書のうち写真付きのもの(上記以外)のどちらか一方と上記のうち一枚との組み合わせなら本人確認は可能です。

しかしイ)とロ)の2種類の組み合わせでは、本人確認はできません。


窓口で戸籍謄本を申請する

1.戸籍謄本の請求用紙、2.必要通数分の手数料、3.委任状、4.請求者(代理人)の本人確認書類、5.申請者(本人)の本人確認書類、の5点が、請求者が戸籍謄本を申請するときに必要なものになります。

戸籍謄本の請求用紙は、委任状同様に申請者である本人の本籍がある役所のホームページからダウンロードするか、もしくは便せんに必要事項を手書きで書くかして申請します。ただし、必要事項については、役所に電話をかけて必ず確認してください。

2.離婚する際に戸籍謄本が複数通必要ですので、全部で何枚必要か、数えてから請求しましょう。

離婚前に戸籍謄本が必要と考えられるのは、公証役場で離婚公正証書をつくるときや家庭裁判所に離婚調停を申し立てるとき、年金分割の情報提供請求書を提出するとき、離婚届を本籍地以外の役所に提出するときなどです。

これらのことから、どの方法で離婚するかによって枚数が決まることがわかります。

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まとめ

代理人による戸籍謄本の取得と委任状の関係
委任状が必要かどうかを調べる
委任状を書く
本人確認に必要な書類を知る
窓口で戸籍謄本を申請する

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Filed Under: 離婚, 戸籍抄本 関連タグ:委任状, 戸籍謄本

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