すでに付き合いをしている男性がいるなど、 結婚前提 で離婚をしたいというケースでは、気をつけておかないと多額の慰謝料をとられてしまうこともあります。
ここでは、結婚前提で離婚をしたいというケースで、気をつけることについて解説をします。
結婚前提で離婚をしたい！気をつけることは？
離婚が決まるまでは肉体関係を持ってはダメ？
正式に離婚をするまでは、夫婦の関係は続いていますので、夫婦の義務を守る必要があります。夫婦の義務としては、同居義務、協力義務、扶助義務があります。さらに、法律上明記はされていませんが、貞操義務もあるとされています。
これらの義務に違反することは、離婚原因となります。ここで注意をしなければならないのが、離婚原因を作った側（有責配偶者）は、離婚を申し出ることができないということです。
つまりは、あなたが浮気をして有責配偶者となってしまったら、あなたのほうから夫に離婚を申し出ることができなくなります。もちろん、夫が同意をしてくれたら離婚ができますが、離婚ができるかどうかは相手次第というのは、不利な立場です。
他に愛する男性がいるので、今の夫とは離婚をして、その男性と結婚をしたいと考えていても、早まってしまってはその望みが叶わなくなるかもしれません。
慰謝料を請求されてしまうケースとは？
有責配偶者のデメリットは、自分から離婚を申し出ることができないというだけではありません。貞操義務に違反して不倫をしてしまったら、慰謝料を請求されてしまう可能性もあります。
お金を持っている人なら、１００万円～５００万円の慰謝料をポンと支払えることもあるかもしれません。しかし、慰謝料の請求は浮気相手に対しても行ってしまうことがあります。
浮気相手の男性に慰謝料の請求をされてしまって、相手が深く反省をして、もう二度とあなたとは会わないと言い出すかもしれません。
お金の問題だけでなく、慰謝料の請求をされてしまうということは精神的にも辛いものがありますので、結婚前提で離婚をする場合には、綺麗に離婚ができるように気をつけるべきです。少なくとも、肉体関係を結ぶのは正式に離婚をしてからにしたほうがよいでしょう。
子供がいる場合の親権問題と養育費について
子供がいる場合、ほとんどのケースでは女性が引き取ることになります。再婚相手の男性の同意を得ておくことはもちろんですが、その後のことも考えておきましょう。
子供が中学生くらいの女の子であるケースでは、子供が新しい父親に対して嫌悪感を示してしまう可能性もあります。
男の子なら、反抗期の問題もあります。真剣問題を話し合うときは、なるべく子供の意見も聞いて、子供の同意も得ておきましょう。
養育費は、元夫からもらうことができますが、子供が新しい夫の戸籍に入るのなら、新しい父親にも扶養義務が生じます。その結果として、元夫からもらう養育費が減額されることもあります。
弁護士のアドバイスをもらって円満な離婚をしましょう
離婚問題で失敗をしないためには、経験豊富な弁護士からアドバイスをもらうことが一番の対策です。正式に依頼をするなら高額な弁護士費用がかかりますが、相談だけなら初回は無料、その後も１時間５千円～１万円程度で相談を受けてもらえます。
離婚をして幸せをつかんだ女性の多くは、弁護士に相談をしています。なるべく相談だけでも弁護士にしておいて、メリットがありそうなら正式に依頼をして力になってもらいましょう。
弁護士を選ぶときは、相性もありますので、複数の法律事務所で相談を受けてみて、よく比較をすることが重要です。女性なら女性の弁護士を選んでおいたほうが、デリケートな問題も相談しやすいでしょう。
まとめ
結婚前提で離婚をしたい！気をつけることは？
離婚が決まるまでは肉体関係を持ってはダメ？
慰謝料を請求されてしまうケースとは？
子供がいる場合の親権問題と養育費について
弁護士のアドバイスをもらって円満な離婚をしましょう