児童手当拠出金というものを知らないという人もいます。子どもがいる状態で離婚した際になにか影響があるのか気になるという人もいるかもしれません。
児童手当拠出金とは どういうものなのか、そして離婚時に知っておきたい児童手当と児童手当拠出金についてご紹介します。
離婚時に知っておきたい児童手当と児童手当拠出金とは
児童手当拠出金ってなに？
では、はじめに児童手当拠出金についてご紹介します。
児童手当拠出金とは、平成２７年４月から「子ども・子育て拠出金」という名称に変更となりましたので、現在は児童手当拠出金とはよばれていません。
しかしシステムとしては同様のものですので、ここでは現在「子ども・子育て拠出金」と呼ばれているものを児童手当拠出金として説明いたします。
児童手当拠出金とは、子育て支援のために使われる税金の名称です。児童を養育している家庭に各自治体から支払われる「児童手当」などの財源として使われています。
児童手当拠出金の支払い対象者
この児童手当拠出金は、児童を養育している人もしていない人も、そして結婚している人も独身でも関係なく厚生年金に加入している人は全員支払い対象となっています。
しかし、これは個人で納付するものではなく、会社が、厚生年金を納める際に児童手当拠出金も雇用者側が全額を負担して、一緒に徴収されています。
児童手当拠出金の計算方法
続いて児童手当拠出金の計算方法についてご紹介します。
先ほどご紹介した通り、児童手当拠出金は、厚生年金加入者全員が対象となり、雇用者が全額負担して徴収される税金です。
これらは児童手当の財源になっているわけですが、その徴収される金額を決めている計算方法についてご紹介します。
児童手当拠出金は標準報酬月額に拠出金率をかけて算出することができます。
平成２９年４月以降は０．２３パーセントですが、これは一定のものではありません。
これまで児童手当拠出金は平成２４年４月から平成２８年３月までは０．１５パーセント、平成２８年に改正時には０．２パーセント、 平成２９年４月の改正でさらに引き上げとなり、現在の０．２３パーセントとなっておりますので今後も引き上げなどで変わることも充分に考えられます。
児童手当拠出金の算出方法の中で出てくる「標準報酬月額」とは、その従業員の月給に応じて定められているものです。
たとえば月収１９万５千円～２１万円未満の人の標準報酬月額は２０万円、２１万円～２３万円未満の人の標準報酬月額は２２万円、２３万円～２５万円未満の人の標準報酬月額は２４万円といった具合に決まっています。
各月収によっての標準報酬月額については日本年金機構のホームページや社会保険事務所等で確認可能です。
たとえば報酬月額２１万円の従業員の標準報酬月額は２２万円です。
この標準報酬月額２２万円に拠出金率０．２３パーセントをかけると、２２万円 × ０．２３パーセント = ５０６円となりますので、この従業員の児童手当拠出金は５０６円ということになります。
離婚したときに知っておきたい児童手当のこと
さて、ここまでは児童手当拠出金についてご紹介しましたが、児童手当拠出金は離婚をしてもしなくても、厚生年金に加入しているのであれば徴収対象になってはいるものの会社が算出、そして支払いをしてくれているのでそこまで気にすることはありません。
離婚の際にしっかり知っておきたいのは、その児童手当拠出金を財源としている「児童手当」についてです。
子どもを連れて離婚する人にとっては「児童手当」はこれからかかる子どもの教育費に充てられる貴重な収入です。
離婚する前から児童を養育している家庭に支給されている児童手当ですが、離婚後には親権を持つ親が受け取るように手続きをする必要があります。
通常児童手当とは、収入が高い人の名義で支給されます。
例えば父親が働いていて母親は専業主婦であれば、父親の名義の口座に児童手当が振り込まれるように手続きをします。
しかし、離婚した家庭では児童手当は児童と同居している人、つまり親権者が受取人となります。
もし、これまで夫婦で世帯を共にしていた時には父親の方が収入が高くて父親が受け取人として登録されていて離婚後も父親が親権を持つのであれば何の問題もありません。
しかし、もしこれまで受取人が父親であったが離婚後の親権は母親が持つとなった場合には、これまでの児童手当の受取人である父親が児童手当・特例給付受給事由消滅届を提出し、その後母親が児童手当・特例給付認定請求書を提出することで受取人を母親に変更する必要がありますので注意が必要です。
まとめ
離婚時に知っておきたい児童手当と児童手当拠出金とは
児童手当拠出金ってなに？
児童手当拠出金の支払い対象者
児童手当拠出金の計算方法
離婚したときに知っておきたい児童手当のこと