全国都道府県の各市町村で、事情により片親の家庭で育つ子供達を助成するために支払われている手当を 児童育成手当 といいます。児童育成手当にはまざまな制限がありますが、制限の内容とどの程度の支給額なのかまとめました。
所得制限がある児童育成手当
児童手当と児童育成手当の違い
児童手当は全国都道府県の各市町村が、子供の人数と年齢に応じて子供を持つ全世帯に支給している手当です。
児童育成手当とは、離婚や死別などの理由で、片親家庭で育てられている子供を対象に支給されている手当で、地方自治体ごとに呼び名や支給条件が、多少異なっている事があるようです。
シングルなら誰もが受給できるの？
児童育成手当ては、シングル家庭であっても一定額の所得がある家庭、また、それ以外にも詳細な受給条件を満たしていない場合は、受給することができません。受給条件の詳細は、地方自治体により異なりますので、お住まいの地域の担当窓口で確認する必要があります。
申請は、市役所が窓口となっています。離婚成立後の申請作業となりますが、離婚というデリケートな内容が絡むためか、窓口の担当者によっては、うまくコミュニケーションがとれないという事も多々あるようです。
また、さまざまな添付書類が必要となるなど、支給申請が煩雑であると、よく耳にします。しかし未来ある子供のための助成金です。面倒がらず受給申請をしましょう。
月額どの程度支給されるの？
先にも述べましたが、児童育成手当は所得を含め各家庭の状況に応じて支給される金額の詳細な条件や内容が異なりますが、最高支給限度額はおおよそ４万円ほどです。なお、この金額は毎年の消費者物価指数の変動に応じて上下します。
子供が複数いても同額支給？
児童育成手当ては、１人目で上記載金額が最高支給額として支給されますが、２人目、３人目からは、加算額として一律の金額が加算されます。（加算される金額も地方自治体によりことなりますので、担当窓口での確認が必要です）
児童育成手当の算出法は？
児童育成手当の所得の算出方法は、少々特殊なものとなっています。
以下の３項目を加算したり控除したりすることで、所得を決めています。
控除額が多いと、所得の金額は少なくなりますので、当然支給額はあがります。ここで、留意していただきたいのは、子供の養育費をもらっている場合、受け取っている養育費の８割が『所得』とみなされるということです。
控除される金額は、社会保険、生命保険などの相当額としての８万円、その他に医療費控除などがあります。シングル家庭の生活状況に応じて控除対象の適用範囲があるようです。こちらも確認が必要です。
所得＝【給与所得控除後の金額】＋【養育費８割】－【保険料他８万円】－【その他の控除額】となります。
こちらで算出された、所得から各地方自治体等で決められている『所得制限限度額』を引いていきますが、『所得制限限度額』は子供の人数により異なってきます。
源泉徴収を手元に用意して、どの程度、児童育成当が受給できるか確認してみましょう。
申請後いつから受給が開始されるの？
児童育成手当は申請書が受理された翌月から計算されます。
申請は、市役所の担当窓口で行いますが、申請に当たり児童育成手当の申請書に添付が必要な書類があります。添付に必要な書類の中には即日交付されないものもあるようです。また不明な点は自分で確認したり、調べたりと煩雑に感じる申請作業もあるようです。
児童育成手当ては申請書が受理されてから、支給までに時間を要しますので、申請はある程度余裕を持って、早めに始めたほうがよいかもしれません。
※児童育成手当は地方自治体の状況により、支給額や支給条件内容が異なる事がありますので詳細は、申請先の市役所問い合わせてください。
まとめ
所得制限がある児童育成手当て
児童手当と児童育成手当の違い
シングルなら誰もが受給できるの？
月額どの程度支給されるの？
子供が複数いても同額支給？
児童扶養手当の算出法は？
申請後いつから受給が開始されるの？