「児童扶養手当の金額を計算して、離婚後の生活設計を考える（前編）」では、児童扶養手当の必要性や児童扶養手当の金額についてご説明いたしました。後編では、所得により受給額が変わる 児童扶養手当 の 計算 方法についてご説明いたします。児童扶養手当には所得制限があります。
児童扶養手当の金額を計算して、離婚後の生活設計を考える（後編）
児童扶養手当の計算方法
児童扶養手当の金額は所得の金額によって決まります。
全額が支給されるための所得の金額は、子供が１人の場合は５７万円未満、２人の場合は９５万円未満、３人の場合は１３３万円未満、４人の場合は１７１万円未満、５人の場合は２０９万円未満です。この所得に該当すれば月額42,000円が支給されることとなります。
一部支給されるためには、全額支給とは異なる所得金額の制限があります。子供が１人の場合は２３０万円未満、２人の場合は２６８万円未満、３人の場合は３０６万円未満、４人の場合は３４４万円未満、５人の場合は３８２万円未満です。
一部支給月額金額の計算方法は以下の式で求めることとなります。
- 手当金額＝41,990－（所得額－所得制限限度額）×0.0185434
１０円未満は四捨五入します。所得制限限度額は全額支給されるための所得の金額と同じ金額になります。
児童扶養手当を計算するときの所得額の計算
児童扶養手当の額を決める際に、所得の金額を算定する必要があります。通常の所得の金額とは異なるので注意が必要です。
所得額は以下の式で算定します。
- 所得額＝年間収入金額－必要経費（給与所得控除額）＋養育費の８割相当額－８万円（社会保険料相当額）－諸控除
諸控除とは、一般寡婦控除・寡夫控除で２７万円、特別寡婦控除で３５万円、障害者・勤労学生控除で２７万円、障害者特別控除で４０万円、配偶者特別控除・医療費控除・雑損控除等については地方税法で控除された額となります。該当するものの合計額が諸控除となります。
また受給資格者が母（父）の場合は、寡婦（父）控除については控除しません。
離婚後の生活設計
離婚をしたら、ひとりで子供を養育していく必要があります。そのためにどのくらいの金額が必要となるのか一般的な金額を確認していきましょう。
子供を２２歳まで養育するために必要な基本的養育費が約1,640万円かかるといわれています。年間で平均計算すると約７５万円がかかります。ここに学校などの教育費が加算されます。
すべて国公立の学校に行ったとしても、最低でも約1,345万円が必要です。基本的養育費と合わせると年間約１３５万円必要となります。
子供も一人とは限りません。母子家庭の平均年収から考えてもなかなか苦しい金額です。
具体的な数字でみていきましょう。小学１年生の子供が１人、保育園に通う子供が１人あわせて２人の子供がいる場合を想定して考えてみましょう。
全額支給される場合、一部支給の最低額相当の場合の、２つの場合を見ていきます。
全額支給の場合
年収１００万円で、養育費が月４万円（養育費算定表より計算）とします。給与控除額を差し引くと所得は６０万円になります。
諸控除はないとすると所得額が９０．４万円となるので、子供が２人の場合の全額支給の所得金額は９５万円未満なので、全額支給となり月47,000円が支給され、年間で564,000円になります。
- １００万円－４０万円＋４８万円×０．８－８万円－０＝９０．４万円⇒全額支給
給料金額は１００万円、養育費が４８万円、児童手当が２４万円、児童扶養手当５６．４万円を合わせると、年間で２２８．４万円の収入となります。これだけ確保できれば、基本的養育費二人合わせて１５０万円は苦しいながらもまかなえます。
- １００万円＋４８万円＋２４万円＋５６．４万円＝２２８．４万円
一部支給の場合
年収約３３０万円で、養育費が月６万円とします。給与控除額を差し引くと所得は約２１５万円になります。諸控除がないとすると所得額が２６４．６万円となるので、子供が２人の場合は一部支給の所得金額は２６８万円未満なので、一部支給となります。
一部支給の式で金額を求めると、10,466円が支給され、年間で125,592円となります。
- ３３０万円－１１５万円＋７２万円×０．８－８万円＝２６４．６万円⇒一部支給
給料の手取りが約２７０万円、養育費が７２万円、児童手当が２４万円で、児童扶養手当１２．５万円を合わせると、年間約３７８．５万円の収入になります。
- ２７０万円＋７２万円＋２４万円＋１２．５万円＝３７８．５万円
このように見ると児童扶養手当をもらえるかどうかで年間の収入金額に大きく関わってきます。
児童扶養手当は生活保護とは違い、貯金や資産を持っていても、養育費をもらっていても支給される可能性があります。面倒だと思わず申請することをおすすめします。
正直、離婚後に新たに仕事を探すのは大変なことです。母子家庭の約５割近くがパート・アルバイトの雇用形態というのが現実です。国や市町村ではさまざまな母子家庭の支援を行っています。そのような制度を利用しながら、離婚後も経済的自立を目指していきましょう。
まとめ
児童扶養手当の金額を計算して、離婚後の生活設計を考える（後編）
児童扶養手当の計算方法
児童扶養手当を計算するときの所得額の計算
離婚後の生活設計