ひとり親で子供を育てるのは簡単なことではありません。自分の経済状況で子供を育てる事ができるかというのは離婚する際の心配事の一つです。
そのような家庭に対して国が行っているサポートの制度の中に「 児童扶養手当 」があります。この制度を利用した際の金額をあらかじめ 計算 し、離婚後の生活を安定させていけるよう生活設計を考えておきましょう。
児童扶養手当の金額を計算して、離婚後の生活設計を考える（前編）
母子・父子家庭の現状と児童扶養手当の必要性について知る
平成２３年における厚生労働省の調べによると、ひとり親世帯になった理由は、母子家庭では、離婚が約８割、死別が約１割、父子家庭においては、離婚が約７割、死別が約２割となっています。つまり、ひとり親世帯の約８割が、離婚をきっかけにひとり親となっていることがわかります。
離婚後はひとりで子供を育てていくことになりますが、ひとり親における生活苦は離婚後の問題の一つとされています。特に母子家庭における平均総所得は約２３５万円で、児童のいる一般世帯の約６９６万円と比べると半分以下です。
平均所得金額は約２３５万ですが、母子家庭の約７割が２００万円未満の就労収入しか得ていないということがわかっています。（平成２３年度全国母子世帯調査）
正直２００万円以内の収入で、子供の養育をしていくのは現実的に難しいです。養育費に期待するのは正直あまりおすすめできません。父親からの養育費の回収率は４８％といわれ、半数以上が回収できていないのが現状です。
働くにしても、子育てをしながら収入を増やすのは正直難しいです。また、正社員として働くこともなかなかできないのが現状です。
そのような時利用できる制度が児童扶養手当です。母子手当ともいわれる児童扶養手当は児童手当よりも高額な金額が支給され、生活保護よりも支給条件が厳しくない制度です。そのためこの児童扶養手当が支給されることで離婚後の生活を安定に導くことができます。
児童扶養手当でどのくらいの金額がもらえるか計算しておくことで、精神的にも安心することもできます。それでは児童扶養手当の計算について詳しくみていきましょう。
児童扶養手当の金額
平成２６年４月の時点で、児童扶養手当でどのくらいの金額が受け取れるかをみていきましょう。
子供が１人の場合ですが、全額支給の場合、月額42,000円、一部支給の場合、月額41,990円～9,910円です。
子供が２人の場合は、上記金額に5,000円が加算され、３人目以降は１人につき3,000円が加算されます。
この金額が４月（１２月～３月分）、８月（４月～７月分）、１２月（８月～１１月分）に支払われます。支払いの期日は市町村によって決められています。
支払いの期間は、対象となる児童が１８歳なった日の３月末日分まで支払われます。つまり、高校３年生までの期間支払われます。
まとめ
児童扶養手当の金額を計算して、離婚後の生活設計を考える（前編）
母子・父子家庭の現状と児童扶養手当の必要性について知る
児童扶養手当の金額