慰謝料の相場と計算について - 離婚＆再婚のいろは

離婚をするにあたって重要となるのが慰謝料。一体相場がいくらなのか？当事者間で一番大きな問題となります。 慰謝料 は計算方法と算定基準がいまだ明確にはなっていません。

実際どのような時に慰謝料が発生し、計算していくのでしょうか？

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慰謝料の仕組みと計算について

－目次－

精神的苦痛を受けたからといって、「慰謝料を丸々千万円請求します。」といったところで相手に支払い能力が無ければ、その精神的苦痛に見合った金額の慰謝料は支払われる事はないのです。

この部分に関しては、誤解している女性がいます。離婚は女性が必ず慰謝料をもらえるわけではなく、精神的苦痛に対する金銭的対価に当たるのです。ここは損害賠償と考え方は同じです。

例えば夫が不倫、暴力等、夫が原因で離婚した場合、慰謝料は夫から支払われます。しかし、妻が逆に同じ事をした場合、妻が夫に慰謝料を支払わなくてはなりません。慰謝料とは性別に関係なく原因を作った側から支払うものと覚えておくといいです。

男女関係なく離婚で慰謝料が必ずもらえるわけではありません。

例えばお互いが不倫、暴力等の原因はないが、性格の不一致などによって離婚する場合は、どちらも悪いとはいえず、慰謝料は発生しません。離婚は慰謝料が不要になるケースも多いのです。

慰謝料が少ない。もしくは慰謝料が発生しない場合は金銭が発生しないわけではありません。

離婚で取り決める夫婦の間では他の金銭的対価として、「財産分与」というものがあります。「財産分与」とは夫婦として生活した間に二例で築きあげた財産をどちらの名義に関係なく、お互いに分けあい精算することをいいます。

その為、慰謝料が発生しなくても「財産分与」で多く受け取れる場合もあります。資産家夫婦の場合、財産分与だけで数千万円になる事もあります。そのため、慰謝料が発生しなくても、最終的に支払われる金額は数千万以上になる場合もあります。

離婚によって決まる慰謝料の額はまったくのケースバイケースになります。離婚はそれぞれの事情が夫婦ごとに違うからです。お互いに話がついて納得できるのであれば、金額は自由に決められます。たとえ双方が納得できるのであれば、数億円という慰謝料が支払われることもあります。

ただし、実際は過去の判例から参考にした相場があります。そのような過去の判例から慰謝料の相場を紹介していきます。

悪意の遺棄とは夫婦間で「同居の義務」「協力義務」「扶助の義務」に対して違反をした場合の事を言います。例えば「生活費をわたしてくれない」「夫がはたらかない」があげられます。
この場合の慰謝料は５０万円～３００万円です。

別居期間、経緯、別居によって受けた精神的苦痛、生活費を入れてもらえない。などによって慰謝料は上下します。

いずれも調停、裁判では確実な証拠が必要になります。たとえ有利になる証明が果たせても相手の資産状況、収入状況によって慰謝料が決まりますので、上記で記述した通り、必ず望みどおりの金額にはならない事もあります。

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まとめ

慰謝料の相場と計算について
慰謝料の計算要素
慰謝料は男が女に払うものがではない
離婚は常に慰謝料をもらえるわけではない
慰謝料が発生しないが金銭が発生するケース
参考となる慰謝料の相場