相続は突然あなたの身におこっても不思議のない自体です。相続の仕組みをきちんと知っていないと財産分与で損をしてしまうことがあります。
そのひとつに“ 遺留分 ”が存在していますが、遺留分はきちんと 計算 方法 を理解していないと大きな損をしてしまう可能性があるのです。
遺留分の計算方法を知って損のない相続を！
遺留分とは？
遺留分とは、遺族それぞれがもともと持っている最低限の遺産の相続分のことをさしています。
遺産の相続は遺言書に従っておこなわれるイメージがありますが、遺言書に第三者の名前が書いてある場合でも、遺留分を持っている場合には相続が優先されるのです。
しかし、亡くなった方の遺言の自由も守らなければいけないため、遺言者と相続人の自由の均衡を保つための制度として遺留分があります。
遺留分の権利を有する者は法律で決められており、配偶者と子供、直系尊属にあたる方に権利があります。
直系尊属とは聞きなれない言葉ですが、両親や両親がすでに亡くなっている場合などには祖父母が該当します。
遺産を受け取る権利をもともと持っている親族を遺留分権利者といいます。
遺留分権利者には配偶者はもちろん親や祖父母、さらに被相続人の子供は当てはまりますが、被相続人の兄弟や姉妹は遺留分権利者になることはできないのです。
代襲相続とは？
遺留分権利者に当てはまるのは被相続人の親と子供が該当します。しかし、場合によっては被相続人よりも早く遺留分権利者がなくなっている場合もあります。
この場合には、親が遺うまり、被相続人からすると祖父母にあたります。反対に、子供が先に亡くなっている場合には被相続人からみると孫にあたる方が相続します。
このもともとの遺留分権利者の代わりに遺留分を受け取ることを代襲相続とよんでいます。
しかし、遺留分権利者が生前に遺留分の受け取りを拒否している場合には代襲相続ができないという仕組みになっています。
遺留分の割合
遺留分にはそれぞれの立場によって持ち分となる割合が法律で決められています。
親などの直系尊属が受け取ることのできる割合は遺産の全額の３分の１を限度として受け取ることができます。
また、配偶者や子供の場合は２分の１を限度として受け取ることができます。
受け取り可能の割合の限度は決まっていますが、受取人の組み合わせ次第では割合が変わってくることもあるため、事前に確認をすることがおすすめです。
民法で決まっている割合はあくまで基本の割合のため、人数が増える場合にはそれぞれの割合を乗じることで遺留分の割合を計算します。
遺留分の計算方法は？
遺留分を正確に計算するためには、まず基本となる財産を定めます。
基礎となる財産の算出は、“被相続人が相続開始時に持っている財産の価額”＋“贈与財産の価格”－“相続債務の全額”という式で求めることができます。
贈与財産は相続開始前から１年分を基本として計算がおこなわれます。
贈与財産を算出する際の注意点として遺留分権利者に不利なものがあった場合、その額も計算したうえで贈与財産を算出しましょう。
遺留分侵害額まで求めることが大切
遺留分を計算することができた場合、遺留分侵害額があるかどうかを求めることが重要です。
第三者に対して遺言がある場合、遺留分権利者の遺留分が侵害されてしまっていると、遺留分権利者に不利な状況です。
できる限りしないためにも、きちんと遺留分侵害額の確認をおこなうことが大切です。
遺留分侵害額は相続によって負担しなければいけない金額のみならず、特別受益などがある場合にはこれらを差し引きます。
すべて差し引いた後に残っている金額が自身が受け取れる遺留分となります。
遺産相続の際に自分自身が損をしないためにもきちんと遺留分の額や自分自身がどの割合に該当するのかをきちんと知っておくことが大切になります。
まとめ
遺留分の計算方法を知って損のない相続を！
遺留分とは？
代襲相続とは？
遺留分の割合
遺留分の計算方法は？
遺留分侵害額まで求めることが大切