遺留分 は受け取ることのできる相続人や割合の決まっている財産です。遺留分の特徴としては第三者に侵害された分を取り戻すことができるという点です。
この権利は一度取得すると永遠に存在するというわけではなく、法律で決められた期間がすぎてしまうと 時効 となり権利が消滅してしまうのです。
遺留分には時効があるため、請求する際ははやめに！
遺留分とは？
遺留分とは、相続人となる立場の配偶者や子供、親や祖父母などがもともと持っている相続分のことをいいます。この遺留分には相続人の置かれている立場によって配分が異なっており、法律によって決められています。
相続の分配は財産の半分を受け取れる者と財産の３分の１を受け取れる者がいますが、配偶者や子供にあたる方が前者で、親や祖父母などの直系尊属の方が後者になります。
ただし、親族のなかでも相続人の兄弟や姉妹の場合には遺留分は存在していません。
遺留分は必ずもらえる？
遺留分はもともと持っている相続分の割合ですが、遺言などが存在されていると第三者に被相続人の財産を遺言通りにもっていかれてしまうのでしょうか。
原則として、遺留分権利者の権利は法律によって保護されます。これは、財産の相続人が遺言などによって決められている場合でも当然に守られるのです。
最低限の財産を受け取ることのできる権利を遺留分減殺請求といいます。請求のやり方として書面での請求はもちろん、口頭の請求によっても請求をおこしたことになります。
ただし、遺留分を受け取るためには注意点があることを忘れてはいけません。
遺留分には時効がある
遺留分を受け取る際には注意点があります。
まずは、最初に述べたように自分自身にそもそも遺留分を受け取る資格があるかどうかです。被相続人からみて自分がどの立場なのかを確認をしましょう。
遺留分権利者の立場にあたる場合には次に遺留分を請求できる期限かどうかを確認しましょう。
遺留分は遺留分権利者の権利として確保されているものですが、権利が消滅してしまうこともあります。
遺留分を受け取る権利を知ったときから１年以上なにも請求をおこさない場合や、権利が発生してから１０年以上請求など何もアクションをおこさない場合には権利が時効を迎えて消滅していきます。
この期間の間に遺留分の請求などをおこなわない場合にはいくら遺留分の権限をもっている場合でも時効が成立してしまい権利が消滅してしまうのです。
遺留分を確保するためには
遺留分には期限があり、期限が過ぎてしまうと権利が消滅してしまいます。しかし、場合によっては権利を守ることもできるのです。
それは、時効が成立するまでの間に遺留分を請求し自分の持ち分である遺留分を請求するか、第三者などに対して遺留分を主張し請求をおこすことです。
裁判で遺留分を決める場合などには裁判が終了するまでに長い期間がかかる場合もあります。
請求を起こす時期によっては時効成立までに期限を経過してしまう可能性があります。
この際に時効が成立してしまうと遺留分権利者の権利が侵害されてしまいます。
権利者の権利を守るための方法として遺留分減殺請求をおこなった時点で時効の経過がストップするようになっているのです。
ただし、なかには遺留分減殺請求をおこなった場合でも時効がストップしない敗訴期間とよばれるものもありますので、注意が必要です。
遺留分の存在を知った際にすぐに遺留分を確保するためにも請求をすることをおすすめしますが、財産を相続するには負債などの相続までもが関わってくるため、権利を相続するのか、放棄するのかすぐに決めかねるかとは思います。
ただし、あまりにも長い時間悩んでしまい、気がついたら権利を失っていたということになってしまってはいけないので、相続の権利を受けたことがわかった場合にはすぐにどれだけの遺留分があるのか、また敗訴期間などが存在するのかを確認しましょう。
まとめ
遺留分には時効があるため、請求する際ははやめに！
遺留分とは？
遺留分は必ずもらえる？
遺留分には時効がある
遺留分を確保するためには