共働き世帯にとって大きな問題のひとつである 配偶者控除 ですが、この制度が 廃止 になる可能性もあります。そもそもこの配偶者控除という制度はどのようなものなのでしょうか。
また、廃止が 決定 となった場合にどのようなポイントを押さえておくことが損をしないためにも重要なのでしょうか。
配偶者控除の廃止が決定！？その実態は？
配偶者控除とは？
配偶者控除とは、パートナーの年収が３８万円以下である場合に所得の総額から控除額として差し引かれる制度です。この配偶者控除を受けるためにはいくつか条件をクリアすることが必要となります。
まずは、“配偶者”というカテゴリーは内縁の関係と法的な関係がありますが、配偶者控除を受けるときには法的な関係である必要があります。
つまり、婚姻届けを提出している必要があります。そのほかには生計を一緒にしている、さらには配偶者の年間の給与総額が３８万円以下であることです。
これらの条件を満たしている場合には配偶者控除が認められ、所得税の申請にかかる総額から３８万円を引いてもらうことができます。
１０３万円の壁とは？
配偶者控除の話を聞いていると、よく“１０３万円までは税金が免除になる”というような話を聞きます。ではこの１０３万円とは何を指しているのでしょうか。
先ほど、配偶者控除は３８万円以下の給与所得の方が対象といいましたが、なぜ１０３万円まで所得税から控除されるのでしょうか。
実は所得税から控除される金額はこの３８万円のほかに、もともとの所得税から控除される下限である６５万円があります。
そのため、この所得額からの控除と配偶者控除を足した３８万円を足した１０３万円が所得税控除の対象となるのです。
ただし、注意が必要なのは、この控除の対象である６５万円は自身が働いていることに対しての控除であるため、専業主婦の場合には６５万円の控除は適応されず、配偶者控除は３８万円のみとなるのです。
配偶者控除の金額の壁が変わる？
２０１８年より、配偶者控除の額について変更が発表されました。これまで共働き世帯の配偶者控除は全額で１０３万円といわれていましたが、改正によって１５０万円までは控除されるようになりました。
ただし、注意が必要な点として、配偶者控除を受ける方の収入に制限があるということです。
旦那さんの総所得が１１２０万円以上ある場合には配偶者控除が適応されなくなってしまうのです。
低所得者にとっては大きな手助けになりますが、総所得が適応額よりも若干多い世帯には大きなダメージとなることが見据えられています。
そのため、旦那さんの収入が配偶者控除を適用できるかどうかをきちんと確認し、配偶者の方はご自身が働いて得る収入を考えることが重要になってきます。
配偶者控除が廃止になるということ
配偶者控除が廃止になるということは、夫婦共働きをしている家庭では税金が増税になる可能性がでてきます。
ただし、裏を返してみると、これまで配偶者控除を気にして働く時間をセーブしていた方のリミッターがなくなり、自分の思うようにはたらくことも可能ということになるのです。
もちろん、働くことによって課税額も変わってきますが、自分自身のやりがいや生きがいなどもみつけることができる可能性も広がることもあります。
ただし、どのくらい働くとどれくらいの税金額がかかってくるのかを知っておくことが重要で、後々税金の支払いに苦しめられないようにしましょう。
これらのことを加味したうえでご家族でしっかりと話し合い、奥さんも働くのか、それとも専業主婦になるのか、また働く場合でもどれだけの収入を見込んではたらくのかなどを考えることがこれからの生活で損をしないポイントかと思います。
この配偶者控除に関してはこれから変化していく可能性もあるかと思いますので、よく最新のニュースを確認していき、変更点はその都度理解していきましょう。
まとめ
配偶者控除の廃止が決定！？その実態は？
配偶者控除とは？
１０３万円の壁とは？
配偶者控除の金額の壁が変わる？
配偶者控除が廃止になるということ