さまざまな事情で 母子家庭 になってしまう場合もありますが、母子家庭になると、お金の面で今後の生活に不安な点も多いかと思います。
少しでも損をしないように国や自治体から受け取れる 手当 とそのもらえる 支給額 をご紹介します。また、手続等に注意すべき点がないのでしょうか。
母子家庭が受け取ることのできる手当やその支給額は？
母子家庭にはさまざまな手当てがある
なんらかの事情によって母子家庭になってしまう家庭が年々増えているという統計結果が発表されています。
母子家庭の場合でも生活していくことができる家庭もありますが、ほとんどの場合両親がそろっている家庭よりも生活が苦しくなってしまうというのが現状です。
理由はさまざまですが、生活が苦しいとされる母子家庭を救済するための措置として国からさまざまな手当てが用意されています。
母子手当にはどのようなものがある？
母子家庭を助けるための手当としてはさまざまなものがあります。
この手当には母子家庭ならではの手当もあれば、全ての子育て世帯が受け取れるもの、離別の方法によってもらえる手当など条件が異なってきます。
また、扶養する子供の年齢によっても支給されるものが増えてくる場合があります。では、それぞれの支給条件と支給額などの具体的な内容を紹介します。
全ての子育て世帯が受け取れる手当
全ての子育て世帯が受け取ることのできる手当としては、児童手当や医療費助成があります。児童手当は中学校卒業までの児童がいる家庭が受け取ることのできます。
子供の年齢によって受給額も変わってきて３歳未満の場合は月額10000円、３歳以上になると第２子までは月額5000円、第３子以降は月額１万円となっています。
児童手当には所得の制限はなく受け取ることができます。
医療費助成は乳幼児や義務教育就学時がいる世帯に対して自己負担額を軽減するための助成です。軽減額などは各自治体によってことなってきます。
ひとり親ならではの手当
ひとり親ならではの手当としては、児童扶養手当や児童育成手当、母子家庭・父子家庭の住宅手当、ひとり親家族等医療費助成制度などがあります。
児童扶養手当はひとり親家庭の児童のために支払われるお金であり基本額は子供１人の場合は41720円、子供２人の場合は46720円、子供３人の場合は49720となり、それ以降は子供１人あたり3000円支給されますが、規定の所得を超えると支給が打ち切りになります。
児童育成手当は１８歳までの子供がいる家庭に月額13500円が支給されます。こちらも所得制限があります。
住宅手当は２０歳までのお子さんがいる家庭で月額10000円以上の家賃を支払っているひとり親家庭に支給されますが、支給額や条件などについては各自治体で異なります。
ひとり親家庭等医療費助成制度は医療を受ける際の負担額を軽減させるための措置です。こちらの助成額なども各自治体によって異なります。
また、離別の方法によって受け取ることができる手当には遺族年金があり、加入している社会保障制度などによっても受け取る金額が異なってきます。
手続き等を忘れないように！
全世帯受け取ることができる手当はもちろん、ひとり親家庭が受け取ることのできる手当にも所定の手続きが必要な場合がほとんどです。
手続きを忘れている場合などに自治体からお知らせが届くだろうと考えている方もいらっしゃるかと思いますが、そうとはかぎらず、むしろお知らせは届かない場合がほとんどです。
そのため、手続きを忘れてしまっていると損をしてしまうのです。手続きの方法や申請期限などは、お住いの各自治体によっても異なる場合が多いので、各自治体の専用窓口にお問い合わせいただくことをおすすめします。
また、所得制限なども関わってきますので、きちんと条件などをご確認ください。
まとめ
母子家庭が受け取ることのできる手当やその支給額は？
母子家庭にはさまざまな手当てがある
母子手当にはどのようなものがある？
全ての子育て世帯が受け取れる手当
ひとり親ならではの手当
手続き等を忘れないように！