女性の出産による退職をするケースは多くあります。再就職をし、退職前と同等かそれ以上の収入を得る人はそれほど多くありません。
離婚による 母子家庭 の 生活費 を考えますと、離婚を躊躇してしまうこともあります。離婚を後悔しないために、社会ではどんな支援があるのか考えてみましょう。
母子家庭における公的支援と生活費
児童扶養手当が支給される所得制限限度がある
平成２９年時点で、児童扶養手当法では、母の前年所得額が扶養人数０人の場合、児童扶養手当が支給される限度額は所得額２３６万円以下です。（母子家庭になる前年までに子を前夫の扶養にしていた場合、申請時には扶養０人で計算します）
つまり、２３６万円以上の所得がありますと、児童扶養手当は支給されません。ですが母子家庭を申請し子を扶養に入れれば、翌年は扶養人数により、限度額が上がります。
扶養１人で所得２７４万以下、２人で３１２万以下であれば申請可能ですので、源泉徴収票などで確認するとよいでしょう。
なお、ここでいう児童とは、１８歳未満（１８歳到達後の最初の３月３１日まで）の子のことです。
児童手当、児童扶養手当など支給されるお金
児童手当においては一般の家庭でも支給がされていますが、児童扶養手当は主に「ひとり親家庭」に支給されます。所得制限により１人扶養につき42,290円から9,980円の幅で支給されます。２人目以降は１人目の額に9,990円から5,000円所得に応じて上乗せされます。
医療費等助成制度
母子家庭医療は児童扶養手当法に準ずる所得制限限度で適用されます。
各都道府県内の医療機関へ受診した場合、保険証と福祉受給者証を提出すれば全額、および半額等の減免があります。
（この場合の全額とは、本来なら自分で払うべき３割、もしくは２割分です）母、子、各１人に１枚、受給者番号もそれぞれ異なるので必ず、受診される方の受給者証を提出する必要があります。
県外の医療機関へ受診した場合は、領収書、診療明細書を居住地の市町村へ提出すれば、還付してもらえます。
税金や社会保険料の減免
所得金額が５００万円以下の母子家庭の母のことを寡婦といいます。寡婦には所得金額に応じて「所得控除」という制度を利用できます。勤務先での年末調整や確定申告で税の控除の申請をします。
健康保険では、国民健康保険において、所得が一定以下のとき減額される制度があります。社会保険においては基本給に準じます。ですが社会保険の場合、扶養される子の保険料は支払わなくてもよいのです。
さらに老後の年金額も国民年金よりは多くなります。夫の収入が妻を多く上回る場合には、離婚時に元夫との年金分割の申請をしておくとよいでしょう。
その他支援
義務教育期間、学校生活に必要な学用品などを市町村が負担してくれる就学支援という制度があります。市町村により、違ってきますので問い合わせてください。
自立支援教育訓練給付金といった資格取得のために、教育訓練施設や通信教育に対する援助もあります。スキルを身につけられ、収入アップも望めます。
住宅補助は自治体によって、家賃が10,000円以上ですと補助金がでるところもあります。そのほか、ＪＲ定期券の割引、保育料の割引、預貯金の税の減額、などさまざまな制度で母子家庭を援助しています。
母が自立し、自分の幸せをつかむためには
幸せを夢見て結婚をしたはずなのに、現実はかけ離れたものになった時、子を抱えて離婚を決意するにも勇気がいります。明日の生活費にも困窮してしまうといった現実が待っています。住まいの確保、収入の確保といった問題をクリアしなければなりません。
そのためにも、離婚時に養育費の確保など、公正証書を作っておくことをお勧めします。離婚を決意するにも相当の我慢があったことでしょう。
毎日縮こまって暮らすより、笑顔でいたほうが自分らしく、子どもたちも大人の顔色を気にせずのびのびできる生活という選択もあるのではないでしょうか。
まとめ
母子家庭における公的支援と生活費
児童扶養手当が支給される所得制限限度額
児童手当、児童育成手当など支給されるお金
医療費等助成制度
税金や社会保険料の減免
その他支援
母が自立し、自分の幸せをつかむためには