離婚で母子家庭となった人の貧困は深刻な社会問題として取り上げられることが多くなっています。母子家庭になると母親１人で稼がなくてはならないことから収入面で不安を抱えやすいといわれています。
そこで今回は離婚で 母子家庭 となった人の平均 貯金額 についてご紹介します。
離婚で母子家庭となった人の平均貯金額とは
母子家庭の貧困問題とは
まずは、母子家庭の貧困問題どういったものなのかということをご紹介します。
先ほども少し触れましたが、近年では母子家庭で育つ子どもの貧困が深刻な社会問題となっています。母子家庭の人たちが貧困状態に苦しめられる要因はさまざまなものが考えられますが、特に離婚してからの母親の収入が少ないということが大きいといえます。
子連れで離婚をするとなると、これまで夫と妻の収入で生計をたてていたところを、１人で生計をたてていかなければならないので、単純に考えると収入は半分になりますので、負担が大きくなります。
これまで仕事をしていた人であれば、そのまま仕事を継続すればいいのかもしれませんが、これまで専業主婦であったりパートで働いてたという場合には就職活動をしなくてはなりませんし、子どもを預けるための保育園や学童保育を探す必要があります。
その２つを同時進行しなくてはならないのでなかなか大変です。
他にも貧困問題の原因としてあげられるのは養育費の未払いです。
実際に離婚の話し合いの際に養育費の支払いについてしっかりと決めていたのにも関わらず子どもと離れて暮らす親は養育費の支払い義務を理解していても、 養育費を「無駄な出費」だと考えるようになって支払いが滞ってしまうことも多いようです。
母子家庭の平均収入
続いて母子家庭の平均収入についてご紹介します。
収入に関しては母親の職業で大きく変わってきますが、母子家庭の平均年収は２００万円前後だといわれています。
それに、各自治体から支給されている児童扶養手当や就学援助、養育費なども含めると平均年収は２５０万円前後だと考えられていますので、だいたい平均月収は手取り月収１５万円程度だといえます。
平均収入でどのくらいの暮らしができるのか
では、先ほどご紹介した平均収入からどのような暮らしができるのか、平均年収２００万円の母子家庭の家計簿の内訳をご紹介します。
家賃に関しては、地域によってもばらつきがありますが、月５万円と仮定します。
水道光熱費は季節でも左右されますが１万円くらい、通信費は近年はスマホや携帯電話がありますので自宅に固定電話を付ける必要がないと考えている人が多いので７千円くらいで食費や消耗品費は３万円くらい、そしてもしもの時のために生命保険にも加入しておきたいです。これはだいたい２万円くらい、そして学資保険も子どもの将来のために加入しておくとなれば１万円くらいです。ここまであげたものですでに１２万円の出費が予想されます。
それ以外にも子どもにかける教育費などを考えると月収１５万円では手元に残るお金はかなり少なくなってきます。
母子家庭の平均貯金額はどのくらい
そもそも母子家庭の平均収入からもわかるように、母子家庭の家計では貯蓄をすること自体がなかなか難しい状況にあります。
ですので母子家庭で貯蓄ができている家庭は全体の約６０パーセントで、貯金金額は５０万円以下であることがほとんどのようです。
貯金を作るのには
母子家庭でも貯金をするために大切なことは、可能であれば実家に頼ること、家計簿をつけること、そしてできるだけ収入の高い仕事につけるようにするということです。
実家に同居させてもらえれば家賃を支払う必要がなくなります。もちろん、住まわせてもらうのですからきちんと家にお金を入れる必要がありますが、自分たちだけで住むよりは安くすむことが多いです。
ただ、実家にいるからといっていつまでも親に頼るつもりではいけません。いつかは独立できるようにお金を貯めるということを目標にしながら生活しましょう。
あとは家計簿をきちんとつけることで無駄遣いに気づくことができるので。効率よく節約ができます。
最後に大切なのはできるだけ収入の高い仕事につけるように努力するということですが、これは正社員になるということが最も近道ですがビジネススキルとしてなんらかの資格を持っているだけでパートでも正社員でも収入が変わってくるので、空いた時間に少しずつ勉強して資格をとれるようにしておくことをおすすめします。
まとめ
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母子家庭の貧困問題とは
母子家庭の平均収入
平均収入でどのくらいの暮らしができるのか
母子家庭の平均貯金額はどのくらい
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