何らかの理由で、離婚を前提に配偶者と別居をしている、または考えているという人は多いのではないでしょうか。収入の少ない主婦の中には、別居中の生活費を考えると別居を思いとどまらざるを得ないという人もいるはずです。
そのような人は、これから説明する「 別居中の生活費 に関する真実」に目を通してから、もう一度考えてみて下さい。
知らない人が多い、別居中の生活費に関する真実４つ
婚姻中に発生する２つの義務
婚姻関係にある夫婦には、つぎの２つの義務が生じます。
- 相互扶助義務
- 生活保持義務
夫婦はお互いに生活を扶助しなければならず、生活に必要な費用を分担しなければなりません。これらは、それぞれ民法７５２条と７６０条によって規定されていることなのです。やむを得ず夫婦が別居に至った場合でも、これらの義務はお互いに負わなければなりません。
夫に別居中の生活費を支援してほしい場合は、まずは電話やメールで生活費を払って欲しいと申し入れてみましょう。夫が申し入れを素直に受け入れてくれるようであれば、別居中の生活費の問題は解決です。
婚姻費用とは？
簡単に言うと、別居中の生活費のことを婚姻費用と言います。上述の生活扶助義務と生活保持義務によって、夫婦が同レベルの生活ができるように、一般的には収入の多い夫が収入の少ない妻の生活費を分担する義務が生じるのです。
別居中の生活費の中には、衣食住費や医療費、教育費など、生活するうえで必要な費用が含まれます。また、妻が子供と共に別居しているようであれば、夫は子供の養育費を支払う義務も負わなければなりません。
したがって、妻から電話やメールで別居中の生活費の援助を求められた夫は、基本的にそれを拒否することはできません。別居をしたら生活費を分担する責任がなくなると、夫が単に勘違いしている場合も多いので、まずは夫に対する申し入れを行うことが大切です。
別居中の生活費はどうやって決めるの？
一般的に婚姻費用の額は、「婚姻費用算定表」を用いて決められます。適切な婚姻費用の額を、簡単かつ手早く確認することができるツールです。
弁護士への相談でも、この婚姻費用算定表を用いて婚姻費用の説明を受けることになります。調停や訴訟でも用いられることが多い、とても一般的かつ信頼できる算定表です。
この婚姻費用算定表を使って適切な婚姻費用を割る出すためには、以下の４点について確認が必要です。
- 支払う側の年収
- 受け取る側の年収
- 子供の数
- 子供の年齢
別居中の生活費を払ってくれない時は・・・
夫に別居中の生活費を負担するよう申し入れをしたにもかかわらず、生活費の支払いを拒否されることも考えられます。
また、支払いには応じたものの十分な生活費が支払われないこともあります。そのような状態が続くと生活はすぐに困窮してしまいますので、早めに対応しなければなりません。このような場合は、内容証明を利用して夫に生活費の請求をします。
婚姻費用分担は、一般的に請求時以降の生活費に関してしか認められません。裁判所は、内容証明などで請求したことを証明しない限り、過去の生活費の請求を認めない傾向にあります。
したがって、誰が、いつ、どんな内容の請求をしたかを郵便局によって証明してもらえる内容証明は、とても有効な手段なのです。別居中の生活費を支払わないなら法的手段を取る旨を、内容証明の文面に入れておくと良いでしょう。
夫が内容証明の効力について知識があれば、精神的なプレッシャーを感じるはずです。結果として、夫が婚姻費用の分担に応じることも期待できます。
内容証明を送っても、夫から生活費の支払いを受けられない場合は、家庭裁判所に「婚姻費用分担請求調停」を申し立てます。
第三者である調停委員を交えて、婚姻費用に関する協議を行い、合意を目指すことになります。婚姻費用分担請求調停は、離婚をするつもりでなくても申立てることができます。
まとめ
知らない人が多い、別居中の生活費に関する真実４つ
婚姻中に発生する２つの義務
婚姻費用とは？
別居中の生活費はどうやって決めるの？
別居中の生活費を支払ってくれない時は・・・